新築マンション内覧会でプロが使うチェックリストをご紹介 - さくら事務所
新築マンションの内覧会は、引き渡し前に部屋を確認できる最後のチャンスです。 新しい部屋を前についテンションが上がり不具合を見逃してしまった・・・なんてことになると、入居後に様々なリスクが生じる可能性があります。 本コラムでは、ホームインスペクターが「新築マンション内覧会（お披露目会）立会い・同行サービス」で使用する、さくら事務所オリジナルの内覧会チェックシートや報告書のサンプル、内覧会同行時に見つかった不具合事例を一部ご紹介します。 2年目点検時でなく内覧会時に不具合を修繕した方が良い理由 新築マンションには2年間のアフターサービス期間が設けられていることが多く、それゆえ「2年目点検時に直してもらえばいいや」と思われる方も多いようです。 しかし、引き渡し後に気づいた施工不良を無料で直してもらえなかったケースはよくあるため注意が必要です。 内覧会時に見つかる不具合の中で「床の傾き」があります
「「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当以上であること、...
前後の文脈にもよるのですが、通常「○○等」と記されている場合、いくつか挙げられている要素の中に該当するものが１つでもあれば条件はクリアする筈です。確定申告と言っても関連項目は様々だと思いますが、住宅を取得するにあたり親御さんからの資金援助があったことについて非課税特例を受けようとなさっているのだとすれば、「省エネ性能」と「耐震性能」のいずれか一方で条件を満たせばＯＫです。 http://www.mlit.go.jp/common/000209379.pdf#search='%E7%9B%B4%E7%B3%BB%E5%B0%8A%E5%B1%9E+%E6%8F%B4%E5%8A%A9+%E7%AD%89%E7%B4%9A' リンク先の資料の３頁をご覧ください。取得する住宅が新築か中古かによって省エネ性能において要求される条件が少し異なりますが、どのパターンにおいても「省エネ又は耐震」という条
住宅取得資金贈与を受けた場合の住宅ローン控除 [確定申告] All About
住宅取得資金の贈与を受けたら、住宅ローン控除はどうなる？ 「住宅取得等資金贈与の非課税特例」を受けた場合の「住宅ローン控除」を税務的に見ると、ともに資金調達に関する優遇税制です。ただし、「住宅ローン控除の活用方法」という視点と「住宅取得資金贈与の活用方法」という視点に分けて考えたほうがいいでしょう。 前者は、「住宅取得資金の贈与を受けた上で住宅ローン控除を活用するとなると、一定の制約がかけられる」という所得税に関する問題です。後者は「誰から・どのように・いくらまで贈与を受けられるのか」といった贈与税（場合によっては相続税）の問題だからです。 住宅ローン借入額＋住宅取得資金の贈与額≦購入額の場合 ここからは、まず住宅ローン控除にどのような影響が出るかを解説します。 住宅ローン借入額＆住宅取得資金の贈与額が住宅購入価額以下の場合ではどうでしょうか。以下のケース（図参照）で考えてみましょう。 ・
![住宅取得資金贈与を受けた場合の住宅ローン控除 [確定申告] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc5fb5bb3e7eecc912c7831d35dd26489adc84ec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgcp.aacdn.jp%2Fimg-a%2F1200%2F900%2Faa%2Fgm%2Farticle%2F3%2F7%2F4%2F7%2F8%2F4%2F1579337323%2Ftopimg_original.jpeg)
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