通貨発行益とは何か - シェイブテイル日記2
政府の収入、いわゆる歳入の源はどこにあるのでしょうか。 歳入＝税収＋国債ですか？ いいえ。ちょっと違います。 歳入＝税収＋国債＋通貨発行益です。 ではその通貨発行益とは一体何なのでしょうか。 この重要な政府歳入源を知るか知らないかで、政府の財政に対する考え方は大きく異なってくるのは間違いありません。 (今回は少々難しい内容ですので、細かい点は省いています) 通貨発行益については、経済学者の間でも合意に達しているわけではありません。 （１）通貨を増やせばそれが通貨発行益だ派 リフレ派の論客、高橋洋一・嘉悦大学教授(大蔵省出身)は通貨発行益は、政府貨幣でも日銀券でも通貨を増やせばその殆どが通貨発行益だという主張をしています。 金利がゼロなら貨幣と国債は完全代替物となるといえるが、実際には金利はゼロでない。だからこそ、マネタリーベースのところはシニョレッジ（通貨発行益）が発生するが、国債には発生
The global debt clock
Our interactive overview of government debt across the planet The clock is ticking. Every second, it seems, someone in the world takes on more debt. The idea of a debt clock for an individual nation is familiar to anyone who has been to Times Square in New York, where the American public shortfall is revealed. Our clock (updated September 2012) shows the global figure for almost all government deb
CNN.co.jp：イタリアでも経済改革非難の数万人デモ、首相退陣を要求 - (1/2)
（ＣＮＮ） ギリシャと同様、財政危機に直面するイタリアの首都ローマの広場で５日、ベルルスコーニ首相の退陣を求め、経済改革案を非難する数万人規模のデモが行われた。野党の旗を掲げた参加者は即時の総選挙実施や暫定政権の発足などを要求した。衝突などの混乱は伝えられていない。 ギリシャ危機が波及する形で、巨額の債務を抱えるイタリア経済への懸念も通貨ユーロ圏内などで強まっている。同首相は４日、フランス南部カンヌで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、財政再建や経済構造改革の進展の具合について国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることで合意したと発表した。自国の財政への市場の信用を高める狙いがある。 イタリアはユーロ圏では３番目の経済規模を持ち、仮に財政破綻（はたん）が生じれば、世界経済に及ぼす影響はギリシャの比ではないともされる。欧州にはイタリアの債務危機を救済する十分な資金はないとも言われる
財政破綻までの2つのステップ
日本の財政危機が深刻化し、国債価格が変調を来たし始めた後、どのような道のりを辿っていくのだろうか。大きく分けて2ステップあるはずだ。 最初のステップは日本のギリシャ化である。（日本のギリシャ化と言うと、日本とギリシャの国の違い（経常収支が黒字国と赤字国、通貨発行権の有無など）をこと細かに並べて日本はギリシャとは違う！と剥きになって反論する方がいるが、これはあくまで例えであり、現在のギリシャのように大変な事態に陥ってしまうということである。） ここで起きることは、国債価格の下落、円安、株安だ。この事態に慌てた政府は初めて本気で歳出削減、大増税に踏み切るに違いない。国債価格が下落（＝金利が上昇）すれば、金融機関は多額の損失計上を余儀なくされ、金融危機が勃発する。そして税収が約40兆円しかないのにもかかわらず、長期金利1%台で利払い費が約10兆円の国の財政は金利の大幅な上昇には耐えられない。日本
日銀の直接引き受けが「金融危機」を呼び寄せる可能性
日銀の直接引き受けは変わらず断固反対であるが、理由としては、先日記述した財政規律という観念的なもの以外にも、“現実的な脅威”として、日銀の直接引き受けが「金融危機」を呼び寄せる可能性があるからだ。 よく識者が言うように、「通貨の信認が失われる結果、長期金利が上昇し、政府の利払い費の負担が大きくなる」可能性があるのも事実だが、これは“即座に”大きな脅威になるかと言えば、必ずしもそうではない。 なぜならば、平成23年度予算案における国債の発行予定額は169.6兆円であるため、仮に1%、2%の金利上昇が起きた場合でも、平成23年度に膨らむ利払い費は、数兆円程度にしかならないからだ。もちろんこの影響を軽視する訳にはいかないが、この利払い費の増加が即座に財政破綻につながるかと言えば、そうではない。 それ以上に忘れてはならない現実的な脅威は、「金融危機」が起きる可能性である。日銀に“強制的に”国債の直
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