“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁 | NHKニュース
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、
アディダスの３本線「独自性に欠け商標権無効」ＥＵ裁判所 | NHKニュース
ドイツの大手スポーツ用品メーカー「アディダス」が製品に使っている３本の平行線について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の裁判所は19日、独自性に欠けるとして商標権を無効とする判断を示しました。 しかしベルギーの会社が無効だと訴え、2016年、知的財産庁が「独自性がない」として商標権を取り消したため「アディダス」がこの決定を不服として訴えていました。 ＥＵの裁判所は19日、３本の平行線は「普通の図形」だとして「アディダス」の訴えを退け、商標権を無効としたＥＵの知的財産庁の決定を支持する判断を示しました。 裁判所は、「アディダス」は３本の平行線がＥＵ全域で他社の製品から見分けられるだけの独自性を持つと証明できていない、とも指摘しています。 ＮＨＫの取材に対し「アディダス」は、この裁判所の判断を不服だとしていますが、今後、ＥＵの最高裁判所にあたる司法裁判所に上告するかどうかは明確にしていません。
“スマホ使って給料前払い”広がる アルバイト確保に効果 | NHKニュース
スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活
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