津波防災に3基本型 県、復興モデル示すTweet 県は２３日、東日本大震災の復興のまちづくりモデルとして、被災集落を高台に移転する「回避型」、津波をＶ字防潮堤などで逃がす「分散型」、防潮堤などと道路のかさ上げなどで津波を減衰させる「抑制型」の三つの基本型を示した。津波対策の基本方針として防潮堤などのハード整備は百数十年に１度起こり得る規模の津波を対象とすることも提示。今後、市町村ごとに復興パターンを具体的に示し、復興計画の参考として提供する。 同日、盛岡市内で開かれた第３回県津波防災技術専門委員会（委員長・堺茂樹岩手大工学部長、委員８人）で県が示した。 回避型は小規模集落を想定し、大津波でも浸水しない高台に移転。分散型は市街地を守るために防潮堤などをＶ字型に設置し津波のエネルギーを左右に逃がす。抑制型は最前線の防潮堤に加え、かさ上げした道路や鉄道で津波の勢いを減衰、避難ビルの建設なども行い多重防災の手法で被害を防ぐ。 県は三つ
