日本の農業をどうしたいのか。農業の大規模化と日本の原風景維持は両立しない。 - Munchener Brucke
近頃、日本の農業の再生の重要性が急に叫ばれるようになった。少し前まで「食料なんて輸入すればいい」「日本は農業に不向きな国なので、農業は安楽死させればいい」という意見も珍しくなかった。特に大学で経済学を学んだ都市部在住の若年層にこのような意見が多かった。 今では自由貿易と国際分業を是とする人でも、食料を自給する重要性を認識する人が増えてきた。或いは経済理論的には今でも自給率を上げることに懐疑的ではあるが、生理的には国産食品を食べたいというインテリゲンチャのパラドックスに陥っている人もいれば、未だに自給率向上を疑問視しているが世論の空気が急激に変わって口を閉ざしてしまっている人も居る。 いずれにせよ、世論が食料の自給を是とする方向に流れ、農業軽視論が衰退したのは喜ばしいことである。 混在する「上からの議論」と「下からの議論」 日本の農業をなんとかしなければならないという方向性が出たのはいいが、
変化する農村コミュニティー（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ
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