新聞等でも取り上げられている去る勤労感謝の日にわざわざぶつけた社会保障関係の提言型仕分けですが、その中でも、生活保護に係るものが、労働政策にも一定のインパクトを与えると思われますので、原資料にもとづいて見ておきましょう。 http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-23.html#B5-7 ここにいろいろ並んでいますが、そのうち、「B5-6 : 社会保障:生活保護の見直し(生活保護医療の見直し等)」では、支給額、生活保護医療、貧困ビジネスと3つの論点に分けて書かれています。ここでは最初の支給額のところの概要。 >生活保護基準(支給額)については、自立の助長の観点を踏まえ、基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労インセンティブを削がない水準とすべき。社会保障審議会生活保護基準部会においては、こうした方針を反映していただきたい。 あわせて、求職者
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