田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

昨年１１月１０日に行われたエイジングフォーラム２０１１のパネルディスカッションの議事録が、日経ＢＰのサイトにアップされたようなので、リンクを張るとともに、私の発言部分を引用しておきます。 上の写真にあるように、このパネルディスカッションは太田聰一氏（慶應義塾大学経済学部教授）を座長に、濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構統括研究員）、脇坂明氏（学習院大学経済学部教授）、西島篤師氏（西島代表取締役社長）の４名で行われたものです。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/gdn/20120531/310793/ 太田　最近、ある大企業が、撤廃した定年制を復活させたというニュースがあった。先進的な取り組みが失敗したことに驚かされたが、そのことを思い起こすと、西島社長の会社で、定年制のない働き方がうまく機能していることに大きな関心がある。 このことを念頭に置いて、まずは

そろそろ騒ぎも一段落かと思いきや、当の政治家の近辺に延焼しかかっているようですが、そういう次元はさておき、ここでは頭の整理のために、もう少し原理的なレベルでものごとの筋道を考えておきましょう。 まず、財の一方的移転を受ける人が労働可能な人であるかそうでないかというのが大きな分かれ目でしょう。日本ではごく最近になるまで健常な就労可能年齢の生保受給者が極めて少なかったのですが、近年それが激増していることがワークフェア的な制度の見直しを要請しているのであり、それはここ十数年来の欧米の動向とも対応するものでもあります。ややもすると坊主憎けりゃ的に取り上げられる大阪市の生保対策も、そういう大きな流れの中ではそれほど踏み外しているわけではなく、そもそも知っている人は知っているとおり、平松前市長の時代から進められてきているものでもあります。 働ける人にはできるだけ働いてもらう・・・というのは、裏返すと、

池田信夫氏が、それ自体はまっとうな議論を、おかしな用語法に流し込んでいるようです。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51790132.html（「ステークホルダー民主主義」の終焉） 「消費地の理解」とは何のことか。消費者の過半数が賛成しないと原発は運転できないのか。「再稼働に反対する各種の世論調査」というのは朝日新聞の調査のことだろうが、産経の企業アンケートでは48％が再稼働賛成だ。いずれにせよ世論調査も再稼働の法的要件ではない。 かつて日本的経営を「ステークホルダー資本主義」の一種として賞賛する議論が流行したことがあるが、このように多くの「世論」が政治的決定に関与するのはステークホルダー民主主義ともいえよう。企業統治については多くの研究があるが、法的な決定権者である株主以外のステークホルダーが意思決定に関与することは交渉問題を増やして非効率

最近、向井蘭氏の『社長は労働法をこう使え！』に代わって、アマゾン労働部門の第１位をキープしている木暮太一氏の『僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか？』を、題名も気になったので買って読んでみたのですが・・・・・・・、 http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/505398/ref=pd_zg_hrsr_b_2_6_last http://www.seikaisha.co.jp/information/2012/03/28-post-87.html 私は、大学時代に経済学の古典『資本論』と、お金の哲学を扱った世界的ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』を深く読み込むことで、その後の人生が大きく変わりました。実はこの2冊は全く同じことを言っています。それは、資本主義経済の中で私たち「労働者」が必然的に置かれている状況についてであり、そこから考え

上野千鶴子さんのブログに、「ちょっといい話」というタイトルのとってもいい話が載ってました。 田中萬年さんに是非読ませたくなるようないい話です。 http://wan.or.jp/ueno/?p=1501（ちょっといい話—底辺校の現場から ちづこのブログ　No.23） 友人からこんなメイルが来ました。自称「底辺校の高校教員」です。 として紹介されている話ですが、 あまりの就職状況の悪さに呆れて、担任している３年生のクラスで、「３０才までに転職の二度や三度はあると覚悟したほうがいい。その時に、求められるのは経験とか資格とか。」（それに「コネ」と言いたかったけれど、彼らの周囲にある「コネ」の質の悪さを経験的に知っていました＝ほとんど「下流食い」の世界ですから、言いません）「だから、資格の一つ二つはとった方がいい」と言っていました。 そんなこんなで（事情は省きます）１０月から週に一、二度の放課後簿

サンケイビズの「大卒＝エリート「今は昔」…就職戦線に異変」という記事は、その題名からはいささか「今頃何を？」感が漂いますが、なかなか重要なメッセージを送っています。 http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120415/ecd1204151831000-n1.htm 大卒がエリートだった昔に比べ、大学数は半世紀で３倍に増え、進学率も５０％を超える。しかし、伝統や実績のない大学の学生たちは職にあぶれたり、劣悪な労働環境の企業に就職したりするなど、“ノンエリート”としての職業人生を送らざるをえないケースもある。大学では今、就職支援はもちろん、学生の基礎学力向上や就職後のケアが重要な課題になっている。 登場するのは、本ブログでも何回か紹介してきた神戸国際大学の居神浩さん。 厳しい就職戦線の中、伝統や実績がない大学の学生は、安易に内定を得られるが劣悪な労働環境の“

本ブログで既に、何回も本人の生の言葉で紹介してきた湯浅誠氏の「保守と中庸の感覚」が、毎日新聞紙上でも展開されています。 http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/30/20120330dde012040004000c.html 「９０年代にホームレス問題に関わっていたころ、社会や世論に働きかけて問題を解決したいという思いはあったが、その先の永田町や霞が関に働きかけるという発想はなかった。こちらが投げ込んだ問題は、ブラックボックスを通して結果だけが返ってくる。『政治家や官僚は自分の利益しか考えていないからどうせまともな結論が出てくるはずがない』と思い込み、結論を批判しました。しかし参与になって初めて、ブラックボックスの内部が複雑な調整の現場であると知ったのです」 「ブラックボックスの内部では、政党や政治家、省庁、自治体、マスコミ

関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。 そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。 労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側

「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」という、まことによく言い得た台詞を冒頭に出しながら、そこから導き出される結論が、 http://d.hatena.ne.jp/skicco2/20111227/p1（「無職は悪」という考え方が、働く人を死に追いやる） >なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 という、働かないことの礼讃になってしまうのか、ある種のベーシックインカム論の背景にある思想とも絡みつつ、 過労死するほど仕事をする・・・のはいやだか

世間で話題になる論点という意味では、帯にもあるデフレ論（「リフレ派」批判）が注目の的なのかも知れませんが、わたくしにとってはそういうたぐいのことよりも、とりわけ第３章で論じられていることの方が、百万倍重要な論点です。 http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1112/sin_k627.html >失業率の悪化、労働生産性の停滞、消費の低迷―。長期にわたる日本経済の不調の原因は「デフレ」だと言われていますが、本書では理論経済学の立場からその「常識」を疑い、不況の本質を探ります。 なぜ賃金は上がらないのか。そもそも企業は誰のものなのか。著者の理論に基づき、雇用と金融の側面から不況の原因を読み解く鍵を提供します。 そして、大震災後のいまこそ、経済成長至上主義から脱却し、社会的共通資本としての教育を充実させることの重要性を強調します。 はじめに

新聞等でも取り上げられている去る勤労感謝の日にわざわざぶつけた社会保障関係の提言型仕分けですが、その中でも、生活保護に係るものが、労働政策にも一定のインパクトを与えると思われますので、原資料にもとづいて見ておきましょう。 http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-23.html#B5-7 ここにいろいろ並んでいますが、そのうち、「B5-6 : 社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）」では、支給額、生活保護医療、貧困ビジネスと３つの論点に分けて書かれています。ここでは最初の支給額のところの概要。 >生活保護基準(支給額)については、自立の助長の観点を踏まえ、基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労インセンティブを削がない水準とすべき。社会保障審議会生活保護基準部会においては、こうした方針を反映していただきたい。 あわせて、求職者

熊沢誠さんがホームページで新たなエッセイを公開されています。 http://www.kumazawamakoto.com/essay/2011_november.html（新入社員の健全で脆弱なノンエリート意識） 「健全」で「脆弱」とはどういうことか。熊沢さんの言葉をいくつか引用しましょう。 >たとえば新入社員は、処遇方式について、能力・成果主義的な処遇と年功序列のどちらが望ましいと考えているのか。・・・年功序列の会社で働きたいという若者が50.4％で前年度より8.6ポイント多く、01年以降でやはり最高という・・・ >会社への定着志向についてはどうか。産業能率大学（11年度）調査によれば、「終身雇用」を望む新人は74.5％。前年の71.1％を超え、これまた過去最高である。・・・それに対して「起業して独立」派は過去最低の12.8％。転職など「しないにこしたことはない」と言う若者も過去最高で3

さて、下にOECDの報告書を引いて遠回しにエントリを書いたら、当の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の使用者側委員であられる荻野勝彦さんが、まことにストレートなエントリをお書きになっておられました。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110913#p1（まあ、普通怒るよね。） おそらく、労務屋さん史上初めてではないかと思いますが、２ちゃんねるのニュース+板から、ものすごい量のコメントを引用して、如何にこの高齢者対策がワカモノに対して非道いものであるかを、物量作戦で証明しようとしておられるようです。 >3 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/13 (火) 00:39:24.02 ID:C9Qxvj2I0 若者雇ってよ 6 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/13 (火) 00:39:43.32 ID:6eBvTB1O0 あのぉー　若者がマト

朝日の夕刊の記事ですが、 http://www.asahi.com/job/news/TKY201108220073.html（科学的根拠ないのに…シューカツで企業が血液型質問） >シューカツで血液型を聞かれたらどうする？　就職活動で不況と東日本大震災のダブルパンチにあえぐ学生が悩んでいる。専門家は血液型による性格判断に科学的根拠はなく、面接で聞くことは差別につながりかねないと警告している。 中部地方の女子学生（２１）は面接で血液型を聞かれて戸惑った。Ｂ型だが、かつて「マイペースで就活に不利な血液型だ」と言われ、気にかかっていたからだ。正直に答えたが、その会社は落ちた。 筆記も不調だったので、血液型が原因でないとは思う。しかし、被災地での態度が問題となり、７月に辞任した松本龍・前復興担当大臣が「Ｂ型だから」と言い訳していたのを見て、「Ｂ型の印象が悪くなる」とため息が出た。・・・ 血液型自体

わたくしへの評語です。 http://twitter.com/#!/togatogaunion/status/90452529892175872 >一方、柄谷行人、内田樹をしきりに批判するのは濱口圭一郎さん。国家＝テクノクラート出身としてはいいかげんな言説を垂れ流しているように見えるんだろうが、彼の言説は読んでて元気がでないんだよな。下から積み上げるより上から網を被せりゃ上手くいくってのは官僚的思考で元気、でないよ。 もとより、読者の元気を出させることをもっぱら主たる目的とし、その他の目的を従たるものとするまで悟りきってはいない未熟者ですから、こういう評語は甘んじて受けるべきでありましょう。 小説にも実用小説があるように、思想にも実用思想があり、実用といっても現実世界では全然使いものにはならないのですが、少なくとも読んでて気持ちが良くなるという意味での実用効果は抜群であるわけで、そういう実

『現代の理論』夏号をお送りいただきました。特集は「３・１１は何を問うか」で、脱原発が主たる議論の軸になっているようですが、正直言って、原発の安全性と環境問題ばかりが議論の中心になり、食わなきゃいけない生活という観点が希薄になっている感じがします。そういう緑っぽい議論の上にやや空中楼閣的な文明論が聳え立つ姿は、議論としてはまことに美しいのですが、働く者の実感にどこまで迫っているのか、いささか疑問なしとしません。 それはともかく、今号で労働問題を取り上げているのは（原発関係の中に一つもないだけに）筒井美紀さんの「ジョブ・カード制度の「通説」再考」と、シジフォスの水谷研次さんの「労組法上の労働者性を判断した最高裁」の二つです。 ここでは前者について紹介しておきます。はじめのところで、私も何回か書いてきた話ですが >思うに日本では、公共的な職業訓練への信頼と不信が結合した奇妙な信念が存在しており、

島本秋さんのつぶやき： http://twitter.com/#!/sankakutyuu/status/86201711823298560 >資本主義の国では企業が独裁で、社会主義の国では国が独裁で、なんでそうなるかと言うと、企業の独裁を殺すためには国の権力という仕掛けが必要だった。となると企業経営者が政治に関わるのは基本的に間違いだと思う。 ちょっと、言い方が荒いけど、おおむねそんなところ。正確に言えば、企業の独裁にならないようにいろいろと仕組みを入れてきているわけですが。 国の独裁にならないように企業の権力をそこそこ強く保っておかないといけないし、企業の独裁にならないように国の権力もそこそこ強く保っておかないといけない。 どっちかの独裁にならないようにするためには、つまりどっちもそこそこ強くてそこそこ弱い程度にするために一番大事なことは、国の権力と企業の権力を引き離して、お互いに睨み