先程、城氏の「経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める」,を拝読。日本型雇用の解体を確信した。 来年以降、日本型雇用解体の嵐がまるで津波の如く、国内企業に押し寄せる。民間がここまで血を流しているのに、税収減の中での、公務員のパラダイス状態も厳しく糾弾される展開になる筈である。 経団連の提案骨子とは下記との事である。 (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― 早い話、業務分掌を明確にし、役職毎の責任の大きさと、達成度合いに応じてこれからは年収を支払いますよ、と言う事だと理解する。 ざっくり、下記の如き「年俸タリフ」が適用と言う事であろうか? 役職 年俸 == == 本部長