■はじめに 今に始まった話ではないものの、特に近年、「財源がない」、「医師がいない」、「自然環境がない」という話が多い。これらの話の根幹には、資源配分や資源利用の非効率性の問題がある。 規制緩和を旗印とした小泉改革以来、社会格差が広がったと言われ、市場メカニズムの評判が悪い。その象徴的な言葉が「市場原理主義」である。この言葉から受ける印象は、「市場が悪の親玉」といったところか。 しかし、そんな市場にも、重要かつ有効な資源配分機能がある。それは、価格メカニズムである。価格メカニズムの良さは、各人にコスト意識を持たせるところにある。価格のおかげで、各人はそれぞれで分散的にコストと便益を比較し、資源利用量を決めていく。 これは次の２つの点で良い。 １つは、社会全体での便益が最大になるように、限りある資源を利用できるようになる点。 もう１つは、各人がそれぞれで意思決定するため、どこかに情報を集めて

お笑い芸人の母親の生活保護受給が発覚し、多くのメディアが生活保護に関する特集を行った。これら特集では冷静な議論がある一方で、感情的な議論も多い。 そこで、今回のコラムでは、公的扶助（生活保護）の国際比較を通じて、日本の現状について概観してみたい。その際、以下では、(1) 扶養義務の範囲、(2) 公的扶助総額（対GDP）、(3) 公的扶助の給付水準（対平均所得）の比較から、簡単な考察を行う。 まず、「扶養義務の範囲」である。日本の民法では「配偶者間、直系血族、兄弟姉妹、その他の三親等以内の親族」に扶養義務を定めているが、欧米では「配偶者間と未成年の子」が主流である。実際、フランスでは「配偶者間と25歳未満の子」、イギリスでは「配偶者間と16歳未満の子」、スウェーデンでは「配偶者間と18歳未満の子」となっており、アメリカも州によって異なるが同様である。なお、ドイツは「配偶者間、親子間・その他家

イタリアは増税が裏目に出始めて、リセッションに陥りつつある兆候を目の当たりにしている。６月５日に公表された政府統計によると、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んでいる。 欧州協調路線で財政目標の達成を目指すイタリアにとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避するという意味で極めて重要であり、欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況により社会保障費が増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学政治経済学のアルベルト・アレジーナ教授は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。VAT税収の減少を示す数値を受

毎日新聞の二件の記事が興味深い。先ずは、昨日の＜パナソニック＞貝塚工場閉鎖し中国移管へ　ＰＣ用電池生産である。 パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場（大阪府貝塚市）を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが２日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。貝塚工場は、買収した三洋電機系の主力拠点の一つで、主にノートパソコン向けの電池を生産。社員約３５０人の雇用は、国内での配置転換などで維持する方針で、既に組合側にも伝えた。パナソニックは、三洋買収で増えた国内のリチウムイオン電池の生産拠点を整理し、１５年度をめどに中国での生産比率を約５割に高める構造改革を進めている。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）や三洋系の洲本工場（兵庫県洲本市

日本の教育論議には、欧米諸国には見られない、著しい偏りがある。それは、「生まれの不平等」に対する鈍感さである。 アメリカの社会哲学者、Fishkin(1987)は、教育問題には、同時解決困難な目標が３つあることを指摘した。 １．メリット（能力主義） ２．家庭の自律性 ３．教育機会の平等 日本の教育論議では、１のみが追求され、２は当然のこととして議論にもならず、３が忘れ去られている。「誰でもやればできる」という、特に根拠のない幻想が、教育機会の不平等を覆い隠している。 「生まれの不平等」による学力の格差、その結果としての学歴格差、その再生産による階層の固定化という問題は、他国では重大な教育問題として認識されている。 米国では人種間の格差の解消が６０年代に追求され、スクールバスを運行し、「良い学校」に、スラムの住人が通学できるようにしたり、少数民族を優先的に入学させるアファマティブアクションが

世の中で多数の人がやっていることをやらないと、“なぜ？”と聞かれます。大企業を辞めると“なぜ？”、籍を入れないというと“なぜ？”、結婚５年目で子どもがいなくて“なぜ？”と問われる人も多いでしょう。 この“なぜ？”は、厳密に言えば「なぜ他の人がやっていることを、あなたはやらないの？」という質問です。 ですが、質問している人はたいてい思考停止状態なので、そういう質問だと認識していません。“なぜ、あなたはフリーターなの？”という質問の裏返しとして、“なぜ、あなたは定職についているの？”という質問も成り立ちうることを、質問者は意識していないのです。 自分がやっていることは、世の中の大半の人がやっていることである。したがって、自分は“普通”であり、普通でない人に“なぜ？”と聞くことは自然なことである、と質問者は思っています。でも世の中の正非は多数決で決まるものではないし、人と違うことをやること、考え

先程、城氏の「経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める」,を拝読。日本型雇用の解体を確信した。 来年以降、日本型雇用解体の嵐がまるで津波の如く、国内企業に押し寄せる。民間がここまで血を流しているのに、税収減の中での、公務員のパラダイス状態も厳しく糾弾される展開になる筈である。 経団連の提案骨子とは下記との事である。 (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― 早い話、業務分掌を明確にし、役職毎の責任の大きさと、達成度合いに応じてこれからは年収を支払いますよ、と言う事だと理解する。 ざっくり、下記の如き「年俸タリフ」が適用と言う事であろうか？ 役職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年俸 ＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝ 本部長

R・ラジャンが、その著書『大断層（Fault Lines）』（この本がまともな日本語訳で提供されなかったのは、大変に不幸なことである）の中で、世界に危機をもたらしかねない断層線の第1にあげているのは、「米国における所得格差の拡大」である。 日本経済新聞に同書の書評を書いたことがあるので、そのときの文章を引用すると、 著者のラジャンによれば、なかでも大きな断層線は、米国における所得格差の拡大である。技術革新が所得格差の拡大につながっている面があり、その是正のためには、変化に対応できる人的資本の形成を促す教育の拡充が求められる。しかし、教育による問題解決には長い時間を要する。米国では雇用保障や各種のセーフティネットが乏しいことから、政治家は時間をかけていられず、即効的な対策を求める。 その即効的な対策が、低所得層への優遇的な信用供与を増大させることである。とくに住宅関連での信用供与の増大によっ

震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし

渡辺京二の名著「逝きし世の面影」には，幕末の日本に滞在したイギリスの外交官が伝聞したというエピソードが紹介されている。一人の哀れな男が千鳥足で寺院のそばの溝に落ちたが，少し離れたところで，子犬も水の中でもがいていた。下級の僧侶が通りかかり，てっきり溝の中の男を助けると思いきや，その僧侶は溝から犬を引っ張り出し，溝に落ちた老人には目もくれなかったという。 何の話かと言えば，池田信夫教授の「捨てる勇気」のことである。震災から３週間を経て，海上を漂流する屋根の上から犬が奇跡的に救出されたとの報道は久々に心温まるニュースだった。これに池田教授が「行方不明がまだ1万人以上いるのに、犬の心配してる場合じゃないでしょ」とつぶやくと，「人命も犬の命も同じだ」との反撥が集中したという。 冒頭に挙げたエピソードは，現代日本人のこの感性が，少なくとも近世以前から連続性を有していることを示唆している。そして，この

原発担当相に細野豪志首相補佐官が起用されることになった。彼には「アゴラ」や私のブログをお読みいただいているようなので、あらためて原発をめぐるアジェンダ設定についてまとめておきたい。 まず重要なのは、政府が「脱原発か原発推進か」という不毛な論争に巻き込まれないことだ。原子力は発電形態の一つにすぎず、電力はエネルギーの一種である。したがって、まずエネルギー政策をどうするかという戦略を考え、それにもとづいて電力の供給体制という戦術を考え、そのオプションの一つとして原子力がある。この順序を間違えて、原子力か否かという論争にはまり込むと収拾がつかなくなる。 今回の計画停電で露呈した第一の問題は、電力に過剰に依存した社会は脆弱だということだろう。化石燃料を電力に変換すると効率が落ちるので、オール電化ハウスとか電気自動車などの非効率的な技術を政府が補助することはやめたほうがよい。また計画停電のような統制

人は臨界点に到達した時にどんな行動を取るのでしょうか。２月下旬、就活を始めたばかりの鹿児島大学の男子学生は信じられない行動を取りました。学生が長距離バスを乗っ取り横転させ、殺人未遂で捕まったのです。エントリーシートの締め切りが迫っていたと伝えられています。まさに臨界点を越えていたのでしょうか。 水など圧力や温度などを変えて臨界点を超えると、もはや液体、気体の区別がなくなりメルトダウンします。これが臨界状態です。男子学生の精神状態もそんな状態だったのでしょう。報道によると、商社志望で成績も良かったらしい。どこで最高刑は死刑まである殺人未遂という重罪を犯すスイッチが入ったのでしょうか。 昨年に続き今年も大学生には頭の痛い就活シーズンがピークを迎えつつあります。 就活失敗で自殺するのは男性が９割 一方で、若者の未就業者の自殺が増えているニュースが流れました。2010年に就職に悩み自殺した20代の

NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果

中野剛志氏（経産省から京大に出向中）の「よくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！」というビデオが話題を呼んでいるが、これはTPPに対する批判になっていない。TPPの目的は輸出を拡大することではないからだ。 中野氏の主張については書評でも批判したので繰り返さないが、「自由貿易で輸入品の値段が下がったらデフレになる」という彼の議論に至っては、浜矩子氏と同様、デフレと相対価格の変化を混同するものだ。輸入品の価格が下がることは消費者の利益であり、これは貨幣的なデフレとは無関係である。 彼が経産省の官僚であることは重大だ。かつて通産省は貿易自由化の推進者だったが、それは自由貿易の意味を理解していたからではなく、日本が輸出する側だったからだ。そして日本が輸入する側になると、大畠前経産相のように保護主義を言い始める。今後TPPをめぐって、このような保護主義が本格的に台頭するおそれが強

経験論の限界は承知しつつも、多くの人間を採用し、その人間と共に働いた経験を基に、意見を述べてみたい思います。「傍目八目」であると良いのですが。 日米の「就職と教育」のあり方の差が余りに大きい事に興味を持った私は、米国で100年以上も前に誕生し、多くの大学で支持されている産学協同のCOOP教育に対する日本の反応を探るべく、数多くの大学を訪ねて見ました。 結局、ごく少数の有力大学は別として、企業の採用基準が変らない限り、日本の大学の教育方針は変らない事に気がつきました。18年前から解っていた筈の「全入時代の到来」を、実際に到来するまで気が付かなかった位ですから、学者に未来志向を期待したのが無理だったのかも知れません。 日本の就職問題を語る時、「就社と就職」問題を再び論議する必要があります。理科系の大学院卒の場合は、「就職」色が強くなった様ですが、学卒の場合は、依然として「就社」の傾向が強いのが

スウェーデン・パラドックス―高福祉・高競争力経済の真実 著者：湯元 健治 日本経済新聞出版社(2010-11-19) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 税調の専門家委員長である神野直彦氏は、日本をスウェーデンのような「高福祉・高負担」の国家にするのが理想らしい。菅首相もそれにならって「強い社会保障で強い経済を」などといっているが、それは可能なのだろうか。本書は、その模範とされるスウェーデンの実態を調査したものだ。 北欧の福祉国家というと、のんびりしていても国が面倒をみてくれるというイメージがあるが、本書の紹介する実態はきびしい競争社会である。企業の倒産や労働者の解雇を国が救済することはなく、体力の弱い企業は淘汰されるため生産性も高い。その結果、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは第2位になった。 「北欧モデル」が注目されるようになったのは、1990年代の金融危機のあとで