政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するよう企業に義務付けた規制を2015年にも緩める方針だ。3万円以上の場合に紙のまま保管するよう求めていたが、スキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにする。米国や韓国は税務関連の書類の電子保存を広く認めており「岩盤規制」の撤廃にようやく踏み出す。政府は制度の見直しに向け10月から経済界との調整に入った。経団
高校の必修科目の一つで、インターネットの仕組みや必要なモラルを学ぶ「情報」の授業の形骸化が懸念されている。表計算など簡単なパソコンの操作を教えるだけのケースが目立ち、数学など別の受験科目に振り替える高校もある。情報処理分野の研究者らでつくる情報処理学会は8月、教員向けの講習を初めて開催し、指導力の改善に乗り出した。「情報」は2003年に高校の必修科目となり、現行の学習指導要領では、ネットの安全
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