「深層崩壊」 全国４２０か所に危険 NHKニュース
山が地下深くからえぐられるように崩壊する、「深層崩壊」と呼ばれる大規模な土砂崩れが起きる危険性のある場所が、少なくとも全国に４２０か所あることが国土交通省などの調査で分かりました。 国土交通省は、避難路の見直しなど地域の防災対策に役立ててもらう必要があるとして、危険な箇所を地図にまとめ、近く公表することを決めました。 １年前の台風１２号による豪雨で、紀伊半島では「深層崩壊」と呼ばれる、山が地下深くからえぐられるように崩壊する大規模な土砂崩れが相次ぎ、住宅が倒壊したり川がせき止められたりしました。 国土交通省と土木研究所では、空中写真などを使って全国の地形の詳しい調査を行ったところ、深層崩壊が起きる危険性のある場所が少なくとも北海道と２８の県で４２０か所見つかったことが分かりました。 内訳は、▽岩手県と宮城県にまたがる栗駒山周辺でおよそ１４０か所、▽宮崎県の鰐塚山周辺でおよそ９０か所、▽東海
朝日新聞デジタル：全都道府県が防災計画見直し 大津波や原発に重点 - 社会
関連トピックス地震原子力発電所 東日本大震災を受け、４７都道府県と２０政令指定都市のすべてが地域防災計画を見直したか、見直す予定であることが朝日新聞の調べで分かった。また、４３自治体が原発事故対策を見直し、このうち対策を新たに加えた２４自治体は原発が立地していなかった。未曽有の災害に備え、各自治体が対策を急ぐ現状が浮かび上がった。 防災計画を見直したのは７割近い４６自治体で、２１自治体が近く見直すとした。このうち５６自治体が「津波対策」を改訂の重点項目として挙げ、山形県は「５００〜１千年程度の間隔で発生する地震による津波を想定した対策を講じる」と回答。多くの自治体で、発生頻度が低くても被害は大きいものへと想定規模を拡大する傾向がうかがえる。 また、６割を超える４３自治体は「原発事故対策」を重点項目として挙げた。埼玉県は昨年１１月の計画見直しで「避難者らの外部被曝（ひばく）の簡易測定」
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