朝日新聞デジタル：全都道府県が防災計画見直し 大津波や原発に重点 - 社会

関連トピックス地震原子力発電所 東日本大震災を受け、４７都道府県と２０政令指定都市のすべてが地域防災計画を見直したか、見直す予定であることが朝日新聞の調べで分かった。また、４３自治体が原発事故対策を見直し、このうち対策を新たに加えた２４自治体は原発が立地していなかった。未曽有の災害に備え、各自治体が対策を急ぐ現状が浮かび上がった。 防災計画を見直したのは７割近い４６自治体で、２１自治体が近く見直すとした。このうち５６自治体が「津波対策」を改訂の重点項目として挙げ、山形県は「５００〜１千年程度の間隔で発生する地震による津波を想定した対策を講じる」と回答。多くの自治体で、発生頻度が低くても被害は大きいものへと想定規模を拡大する傾向がうかがえる。 また、６割を超える４３自治体は「原発事故対策」を重点項目として挙げた。埼玉県は昨年１１月の計画見直しで「避難者らの外部被曝（ひばく）の簡易測定」

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被災地の復旧・復興予算の前提として、被災県は提出済み。今後の防災予算配分の前提条件。

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防災計画の見直しで、原発のない自治体も原発事故対策を重点項目に。原発30㎞圏にはない千葉県も今年8月に放射線の監視態勢を加えた…原発はやはり無理な代物、と改めて思う

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朝日新聞｜全都道府県が防災計画見直し　大津波や原発に重点