「同人誌印刷所」の窮地は、日本の「同人文化」の危機だ 業界組合・イベント主催が語る「生態系」
コミックマーケット準備会は、世界最大級の同人誌即売会コミックマーケット（以下コミケ）の冬の開催を延期し、2021年5月の開催を目指すと発表した。これを受けて、参加者たちからは同人文化の存続を危ぶむ声が上がっている。 「例年なら繁忙期の7月、8月は元々の売上が大きい分、前年対比70～80％の売上ダウン！ 12月の冬コミ時期が空白になると、同じく前年対比70～80％の売上ダウン。 徐々にイベントは開催されているが、対策を取っての開催なので実質的売上規模は50％ つまり少なくとも年内の6カ月間は良くて売上50％、最悪時期は20％程度の売上が予想される」 J-CASTニュースのメールを通じた取材に対し、同人誌印刷所「栄光」の代表取締役社長で、日本同人誌印刷業組合の岡田一理事長は、苦境を明かす。リアルイベントの即売会開催規模そのものと印刷会社の売上は正比例するという。 「世界的に見ても短納期、高品質
BBCの英首相会見で痛感、日本メディアの情けなさ 欧米の健全なジャーナリズムが羨ましい、それに引き換え日本は | JBpress (ジェイビープレス)
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ
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お釣りをもらってもお金は増えないって知ってた？