イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
顧問先の保育園
保育園を運営する社会福祉法人を多く顧問先として抱えている税理士です。雇われですが。 一つの保育園のみ、という法人もあれば県内に10か所構えている法人もあります。顧問先の職員数を合計すれば1,000人を超えます。 給与計算しているのである程度勤務実態が分かるのですが、長時間労働している保育士はほとんどいません。ほとんど、というのは3月に10時間を超える残業が発生する人が多少出るだけ、ということです。 他の月はほとんど残業代がありません。一月の給与総額が数百万円のところ数万しか発生しない、時には1万円未満の月もありますので定時に帰る職員が多いということになります。 早番、遅番のシフトなので延長保育で7時半から18時半まで園が開いてますが、長時間労働する職員はいません。 離職率は悪くないのですが、やはり各園年に1人は辞めていきます。配偶者の転勤などの理由が多いですが、最近は出産などでは辞めずに戻
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