GMOインターネットは5月31日、ゲームアプリで仮想通貨を報酬として配布できる「CryptoChips（クリプトチップス）byGMO」を開発したと発表した。提供開始は8月を予定する。 CryptoChipsは、ゲームアプリに実装することで、ゲーム内の条件に応じ、プレイヤーに仮想通貨を報酬として配布できるシステム。報酬となる仮想通貨は、プレイヤーが予め登録した仮想通貨口座へ配布される。これにより、「秘密のおこづかい」のように仮想通貨を受け取れるとしている。 同社では、仮想通貨をより身近に感じてもらう取り組みとしてCryptoChipsを開発。第1弾として、グループ会社が8月に提供するゲーム「ウィムジカル ウォー」に実装。プレイヤーランキングに応じて、ビットコインを配布する。また、GMOインターネットグループの他ゲームのほか、他社ゲームタイトルへの実装も目指すとしている。

Microsoftは、「Edge」を「iOS」と「Android」にもたらすことで、「Windows」PCの存在感を維持していくための取り組みを次の段階に進めようとしている。 Microsoftは、EdgeブラウザをiOSとAndroidにポーティングするのではなく、Edgeの「エクスペリエンス」（ルックアンドフィール）を新しいアプリという形で、これらのWindows以外のプラットフォームに持ち込んでいる。 Microsoftの最大の目的は、EdgeをiOSとAndroidに投入することによって、同社が「Windows 10」で掲げてきた「Continue on PC」（PCで続ける）機能を強化することにあるようだ。 「Continue on PC」機能で、ユーザーはウェブサイト、アプリ、写真などの情報を携帯端末からWindows 10搭載PCへと、さらに高速かつシームレスに共有することが

アマゾンジャパンは9月6日、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」において、新たな物流拠点「アマゾン八王子FC（フルフィルメントセンター）」を開業すると発表した。稼働は2017年11月を予定している。 アマゾン八王子FCは、国内16カ所目となる物流拠点（東京都八王子市石川町2970-3）。延床面積は約1万1000坪（約3万7000㎡）。同社では、FCネットワークの規模を拡大することで、品揃えを強化するほか、Amazonマーケットプレイスに出品する販売事業者のオペレーションを支援し、迅速な配送を目指すとしている。 アマゾンジャパン社長のジェフ・ハヤシダ氏は、「多くのお客様がいらっしゃる首都圏エリアに、新しいFCを開業することができ大変嬉しく思う。豊富な品揃えの拡張と在庫スペースを確保することでお客様により質の高いサービスを提供し、地域社会に根ざしたFCづくりを展開していく」とコメン

エニグモは4月7日、本やコンテンツをクラウドソーシングで翻訳し、電子書籍として販売するプラットフォーム型サービス「BUYMA Books（バイマブックス）」を正式にオープンし、電子書籍の販売を開始したことを発表した。2013年12月4日からのプレオープン期間で、すでに数百名が翻訳会員として登録しており、実際に翻訳しているという。 BUYMA Booksでは、著者や出版社が翻訳したい著作物を登録することで、BUYMA Booksの翻訳会員がその内容を母国語に翻訳する。翻訳された著作物は電子書籍化され、同サービスのウェブサイトにおいて販売、配信される。購入した電子書籍は、BUYMA Booksのビューアーアプリにダウンロードして閲覧できる。 電子書籍は世界中の言語に対応させる予定だが、まずは日本語の書籍や著作物を翻訳し、英語圏、中国語圏を主要エリアとして販売する。地域別にマーケティングノウハウ

中国は、米IT大手のGoogleとAppleが圧倒的優位に立つモバイルプラットフォーム市場の現状を打破すべく、「China Operating System」（COS）と銘打った独自プラットフォームを発表した。 中国が国家として承認し、政府が資金を供与したこのOSは、中国科学院ソフトウェア研究所（ISCAS）とShanghai Liantong Network Communications Technologyによって共同開発されたものだ。中国のSina（新浪網）ニュースが現地時間1月16日に報じた。 COSはLinuxをベースにしており、PCやスマートフォン、タブレット、セットトップボックス向けのOSとして機能し、HTML5アプリもサポートする。しかし、21cbh.com（21世紀網）の報道によると、「安全上の懸念」からCOSはオープンソースシステムにはなっていないという。 このOSには

ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は9月30日、冬春モデル発表会の囲み取材で、自身のTwitterの更新が滞っている理由を明かした。同氏のTwitterアカウントは、9月30日19時30分時点で195万765人にフォローされている。 孫氏は、Twitter上で自身の思いを発信したり、ユーザーからの要望に対して「やりましょう」と答え、その進捗状況をウェブサイト上で報告するなどしてきた。しかし、8月25日の投稿を最後に、1カ月以上更新が止まっており、ネット上では「何かあったのではないか」と、孫氏を心配する声が挙がっていた。 Twitterの更新を止めていた理由について孫氏は、「ひとことTwitterにつぶやくと、次の僕の手が想像されてしまう。実は皆さんにはまだ言えない驚くような手をいくつか考えていて、いま種を仕込んでいる最中。『誰々と会った』とか、『今日どこどこにいる』とつぶやくだけで、俺の

Twitterは米国時間1月24日、アプリ「Vine」を発表した。「iPhone」と「iPod touch」向けの同アプリでは、短い繰り返し動画を作成および共有することができる。 Twitterは2012年秋にVineを買収しているが、Twitterユーザーであるか否かにかかわらず、誰でもVineを使うことができる。ただし、同サービスは、どこかに動画を埋め込むことを特に目的としており、ツイートに動画が埋め込まれるケースは多い。多くの人々が同サービスを、Twitter版の「動画向けInstagram」と呼んでいる。 Holding hands at Tilden park vine.co/v/biTaEEwdq2n?1 — James Buckhouse (@buckhouse) January 24, 2013 Vineの動画は最大6秒までに制限されており、連続で繰り返し再生される。動画は

Facebookは米国時間12月20日、「Facebook Messages」で、知らないユーザーの受信箱にメッセージを送信する権利が購入できる「小規模な実験」を開始した。「このテストでは、コネクションのない人物からのメッセージを『その他』フォルダではなく『受信箱』に送信できるオプションを、少数のユーザーに有料で提供する」と同社はブログで述べている。また同社は、関連性が高く、有料とする価値のあるメッセージと考えられる例を次のように示した。 このテストは、ソーシャルまたはアルゴリズムによる通知が十分でない状況を想定して設計した。例えば、イベントで話しているのを聞いたが友人ではない人にメッセージを送信する場合や、求人情報のメッセージを送信する場合、この機能を使用して相手の受信箱にメッセージを送信できる。受信者はこのテストによって、自分に重要なメッセージを送りたい人々から連絡を受けることができる

NHN Japanは、無料メール・通話アプリ「LINE」の登録ユーザー数（iPhone／Android／Windows Phone／BlackBerryアプリ・フィーチャーフォン総計）が、9月8日時点で世界で6000万人、日本国内でも2800万人を突破したことを発表した。 7月26日に登録ユーザー数が世界で5000万人、日本国内で2300万人を突破した以降も、3週間に500万人以上のペースで利用者数を伸ばしているとのこと。8月17日にBlackBerry端末に対応したほか、9月3日にはKDDIのスマートフォン向けサービス「auスマートパス」でLINEの提供を開始するなど、さまざまなOSやデバイスへの対応強化やキャリアとの連携によって、更なるユーザーの獲得や利用促進に繋がったとしている。 このほか、仮想通貨「LINEコイン」や「LINEクーポン」の導入のほか、有料版スタンプを販売する「スタン

Twitterは、「関連性の高い」ツイートおよびフォローしている人々が共有している最近の話題について、週刊の電子メールダイジェストをユーザーに送信することを開始した。 今回の機能導入の数カ月前にTwitterは、新興企業のSummifyを買収している。Summifyは、ユーザーのさまざまなソーシャルネットワークからニュースを収集し、日刊の電子メールにまとめていた。Summifyのチームは、バンクーバーからサンフランシスコにあるTwitter本社に勤務地を移している。 Twitterは米国時間5月14日付けのブログ投稿で、電子メールに掲載される話題はTwitterサイトの「Discover」タブ内とほぼ同様の形式で提供されると述べた。つまり、見出し、要約、そして誰がツイートしたかを示すサムネイルの行が表示される。ユーザーは、見出しをクリックしてその内容を読む、フォローしている人々の関連ツイー

消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的

KLabは5月9日、同社が提供するソーシャルゲームでのすべてのコンプリートガチャ（コンプガチャ）を5月末で終了することを発表した。以降、コンプガチャを行わないことも決めている。 コンプガチャを巡って、同社は消費者庁から中止などが要請された場合、従う方針をすでに表明している。 同社は、監督官庁から指導、要請される前に業界側が自主的に規制することが望ましいとの意見を表明。そのため消費者庁の判断や動向に関係なく、自主的にコンプガチャを停止すべきと判断、今回の決定に至っている。 通常のガチャとコンプガチャの売上高は区別できないと説明している。だが、コンプガチャを導入前後で比較すると、売り上げが15％程度向上していることから、すべてのコンプ制を廃止した場合、ガチャ部分の売り上げは15％程度下がると予測している。 ただ、ソーシャル性やイベントなど本来のゲーム性を強化することで、この下落はある程度防げる

ソニーは4月25日、ビデオカメラ「Handycam」シリーズに初の防水モデル「HDR-GW77V」を追加した。水深5mで約60分の撮影に対応する。発売は5月25日。店頭想定価格は7万円前後になる。 IPX8相当の防水性能、IP5X相当の防塵設計、1.5mの落下試験をクリアした耐衝撃性能を備えた。ビデオカメラが撮影状況に応じて最適な設定を自動設定する「おまかせオート」には、新たに「水中モード」を加え、水の中でも明るく、歪みを抑えた撮影ができるとしている。 撮像素子には1/3.91型“Exmor R”CMOSセンサを内蔵し、1920×1080/60pのHD動画撮影を実現。16Gバイトの内蔵メモリのほか、メモリースティックマイクロ、microSD/SDHCカードへの撮影に対応する。 コンパクトデジタルカメラ「Cyber-shot」にも採用されている「全画素超解像」機能を備え、静止画時は最大204

NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、イー・アクセスは4月18日、事業者間のメールでやり取りされる絵文字について、NTTドコモのiモードメールとspモードメールで利用されている絵文字をベースとしたデザインに統一すると発表した。 4社では「これまで他社携帯電話宛てにメールを送信した場合、各社独自の絵文字に置き換わり、送信者が意図しない絵文字が表示されることがあった。そのためユーザーからは、微妙なニュアンスが伝わりにくく、誤解を与えてしまうため絵文字を統一して欲しいという要望が多くあった」とコメントしている。 サービス開始時期は5月以降の予定。各社が今後発売する機種に順次搭載していく。なお、ソフトバンクモバイルは2008年時点でドコモと互換性のある絵文字に変更しており、ウィルコムはドコモと共通の絵文字を採用している。

Piper JaffrayのアナリストGene Munster氏によると、Appleの株価は2014年にも1000ドルを超え、時価総額は1兆ドルを突破する初めての企業になるという。 Munster氏はその理由を以下のように説明している。 われわれは、Appleの株価が2014年にも1000ドルを超え、時価総額は約1兆ドルに達するだろうと予想している。これまでに時価総額が1兆ドルに達した企業は存在しない。一部の投資家らは、Appleの株価が1000ドルを超える最大のポイントは、過度な投資家たちの期待が時価総額に反映されると思われるが、われわれは収益の増加が実際のポイントになると考えている（これについては後述）。世界のモバイル端末市場でAppleは圧倒的な強さを維持し続け、それを受けて同社の株価は1000ドルに達するだろうと、われわれは基本的に考えている。このため、われわれが予想する2015年

ソニーが提供するオンラインサービスの利用規約が改定され、将来におけるセキュリティ侵害を含むいかなる理由においても同社を集団で訴える権利をユーザーが放棄する条件が加わった。これには、数カ月前のハッキングにより多数の個人情報が漏えいしたPlayStation Network（PSN）も含まれる。 BBCの報道によると、ソニーに対して異議を今後唱えるユーザーは、集団訴訟に加わることはできなくなり、代わりに、ソニーが問題の解決にあたって「個人ベースで」選任する仲裁人と協議することになるという。

オーストラリアのアウトバックをトレッキングしたり、アラスカのツンドラを犬ぞりで滑走したりしているときに電子メールを送信する必要が生じたら、皆さんはどうするだろうか。あるいは、大西洋のど真ん中を航行しているときに、スポーツの試合結果を確認したくなることもあるかもしれない。 衛星携帯電話サービスを提供するIridium Communicationsは米国時間9月7日に新製品を発表した。この製品は、世界中の辺境の地を旅行中の人でも同社の衛星通信ネットワークを経由して電子メールやウェブ閲覧といった基本的なインターネット機能にアクセスできるようにするものだ。同社が発表したのは、一部のスマートフォンおよびタブレットにWi-Fi経由でウェブアクセスを提供する、「AxcessPoint」モバイルWi-Fiアクセスポイントである。 仕組みを説明すると、AxcessPointはIridium携帯電話に接続した