米国のYouTubeと並んで、日本のニコニコ動画(以下、ニコ動)は著名な動画共有サイトのひとつだろう。運営しているドワンゴは、出版・映画などのメディア企業であるKADOKAWAと2014年に経営統合し、現在は持株会社カドカワの子会社となっている。 このニコ動などに対し法務省が、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ(差別煽動表現)の動画が人権侵害に当たるとして削除を要請し、一部が応じたと報道された。問題となった動画は2009年11月、在特会メンバーが東京都小平市の朝鮮大学校前で行なったヘイトだという。 誰でも見られる形で野放しになっていたヘイト動画が削除されたのはよいことだが、どうにも腑に落ちないのはドワンゴの姿勢である。行政に介入される前に自らの手で削除することはできなかったのだろうか。 ドワンゴの川上量生会長は自身のツイッター(現在はアカウント消去)で、規制をしないことが理念であり、ヘイトス