アクティビストが突く日本企業の弱点 株主総会で株主が経営陣に次々とガバナンス改革を迫った。「投資機会」と捉えた機関投資家は、対話や議決権行使で企業に迫る。
東日本大震災の津波被害から復活した南三陸町戸倉地区のカキ養殖が、環境や資源に関する国際認証を国内で初めて取得したことを受け、同町は4日、記者会見を開き、佐藤仁町長らが喜びと今後の取り組みについて語った。佐藤町長は「南三陸には世界に認められたものがあると町民が誇りに思ってもらえれば」と強調。町や漁協は2020年東京五輪での食材使用も目指すが、現状では認知度はいま一つ。今後はPR戦略が課題となる。 ◇ 戸倉地区のカキ養殖が受けた認証は、世界自然保護基金(WWF)が設立した「水産養殖管理協議会(ASC)」の国際認証。環境に負荷をかけず持続可能な水産物養殖の取り組みに与えられるもので、昨年11月に本審査を受け、今年3月30日に認証された。 認証を受けることができた大きな要因は、震災から単に復旧するだけでなく、持続可能な養殖漁業を目指してあえて養殖いかだの数を減らし、海洋環境への負荷軽減を実現したこ
【東京支社】東京大大学院の良永知義教授(水圏生物科学専攻)は、三陸沖で養殖が盛んなマガキやホタテガイを守るために海外産の種苗を使わないよう訴えている。海外には病原体を持つマガキやホタテガイが存在するためで、水産業の復興がかかる三陸沖で感染が広がれば、大きな被害をもたらすと指摘。現行通り国産種苗を使っていれば問題はなく「危険性を周知し、防疫体制を整える必要がある」と呼び掛ける。 三陸沖で海外産の種苗を扱った事例は確認されていないが、輸入を制限する規制はなく、万一に備えて警鐘を鳴らす。良永教授は「今までと同じようにしていれば何も起きない。たった1人、2人が海中に入れただけで感染が広がる恐れがあるので、みんなで監視したり、侵入を防ぐ努力が必要だ」と指摘する。 良永教授によると、マガキは欧州やニュージーランド、オーストラリアで、ホタテガイはカナダの海域でそれぞれ病原体が確認されている。いったん感染
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