ワールドビジネスサテライト　テレビ東京の報道番組です。毎週月曜日～木曜日夜11時～、金曜日拡大版 夜10時54分～放送

シリーズ特集「再出発」。リーマンショック以降、未曾有の危機に直面した日本経済。どん底の環境から這い上がり、再出発する企業や人を追いました。三日目は、中国企業との大規模な資本提携で再建を目指す老舗企業です。

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中国の一番西側、新彊・ウイグル自治区で起きた暴動から１年が過ぎました。改めて現地を訪れると、そこでは大規模な開発プロジェクトが動いていました。

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年初は１ドル90円台。その後５月にギリシャショック、夏ごろからアメリカの景気先行きへの不安感が強まりドルが売られ一気に１ドル83円近辺まで円高が加速しました。９月にはついに６年半ぶりの為替介入が行われましたが、円高を止める効果はなく、11月には80円割れが目前に迫りました。アメリカが追加の金融緩和を決定したことをきっかけに一方的なドル安の流れに歯止めがかかり、韓国で開かれたＧ20サミットでは先進国と新興国が対立する「通貨安競争」がクローズアップされましたが、円はまだ高い水準です。そんな円高に揺れた今年、日本人は円高を上手く利用できたのでしょうか。

グローバル市場での競争が激しくなる中、その優劣を左右する「世界標準」の獲得を目指し各国が主導権争いを繰り広げています。３夜連続でお伝えしているシリーズ特集「モノづくり覇権」。第２夜は巨大な国内マーケットを武器に「外」へ飛び出し、世界での覇権を狙う中国の戦略に迫りました。

昨年12月11日、1986年のGATT加盟申請以来15年を要した中国WTO加盟交渉がようやく終結し、中国は143番目のWTO加盟国になった。交渉の合意内容やそれにより中国各産業が受ける影響については、既に多くの論考がある。このため、本稿では少しアングルを変えて、WTO加盟交渉とコインの裏表のように進んできた中国経済の変貌（改革開放）に触れてみたい。 WTOの本質は一言で言えば「市場経済原理」だ。貿易の障壁や差別取り扱いを極力取り除いて、世界経済に可能な限り市場経済原理を及ぼすことが世界経済の厚生を最大化するという理念である。そして、累次のラウンド交渉による障壁の低減と新たなルール作り、特にWTOへの移行に伴い、サービス貿易や知的財産権の保護にまで規律範囲を拡大したことで、市場経済原理の普及者の性格は、更に強まった。 とは言え、WTOは依然として貿易や投資などいわば「水際」、「対外経済」から

1992年1月から2月の春節を挟む期間、実質的指導者である鄧小平は中国の南部地域を視察して回り、同時に不毛なイデオロギー論争を止めて「改革・開放へ邁進すべき」との講話を行いました。世に言う「南巡講話」です。そして同年10月の中国共産党第14回党大会において「社会主義市場経済」路線が確定します。これによって中国は「計画か市場か」の長いイデオロギー論争に終止符を打ち、以後、「中国的特長を持った市場経済」の建設に邁進することになるのです。 この南巡講話をきっかけに、ブームが再来します。これまでのような消費ブームではなく、今度は「開発区ブーム」、「直接投資ブーム」でした。 図7-1は、中国に対する直接投資の契約額（棒グラフ）と実際の実行額（折れ線グラフ）を示したものです。この図によると、90年代初頭までは比較的低調であった海外からの投資が1992年より飛躍的に増加し、近年、再び増加に転じていること