マクドナルド化する社会 The McDonaldization of Society ジョージ・リッツァ / 早稲田大学出版会 / 99/05/25 ★★★ 現象の整理はよくできているが、そこからの一歩が甘いか ファストフード・チェーンのマクドナルドを、効率化という社会現象のメタファーとして使っているポップ社会学。著者は、1980年代には、アメリカと日本の産業を比較し、アメリカのフォーディズム(Fordism)よりも日本的な経営の方が優れているというようなことを言っていた人らしい。本書は、社会の「マクドナルド化」している要素のカタログとしては広いジャンルをカバーしているが、そこからの踏み込みは甘く、「マクドナルド化(McDonaldization)」という言葉の響きの良さに依存しすぎている感がある。 著者はこの現象に効率性、計算可能性、予測可能性、制御という要素を見て取り、これらが消費者だ
現在の秋葉原電気街のあたりは、江戸時代は下級武士の居住地域であった。「火事とケンカは江戸の華」と言われたように、当時は火事が多く、この秋葉原かいわいも江戸時代を通じて火災に悩まされていた。 1869(明治2年)の相生(あいおい)町の大火を機会に、当時の明治政府下の東京府は9000坪(約3万平方メートル)の火除地(ひよけち)を当地に設置し、翌1870(明治3年)年に、遠州(現在の静岡県)から火除けの秋葉大権現(あきばだいごんげん)を勧請(かんじょう)し、鎮火神社としてまつった。 当初は鎮火原と呼ばれたが、鎮火神社が秋葉神社(あきばじんじゃ:現在は台東区松が谷に移転)と改められると、「秋葉原(あきばはら・あきばっぱら)」と呼ばれるようになった。 現在、「あきば」と略されるのは、このあたりが語源となっている。 1890年(明治23年)に上野から鉄道が延長されて、新しく当地に駅が開設されることにな
東京・秋葉原の年間商品販売額が、5年間で2138億円から1329億円へ大幅に減少し、都内の商業集積地区別ランキングでも7位から11位に下げた。東京都が3月18日に公表した「東京の小売業(2007年商業統計調査報告 立地環境特性別集計編)」で分かった。
商業統計調査とは 商業統計調査は、商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握することにより、 我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする経済産業省所管の統計調査です。 ■ 商業統計調査は平成26年調査を最後に廃止されました。 このため、商業統計調査は平成27年以降実施されていません。 廃止のお知らせ(経済産業省のページ) ■ 経済センサスにおける商業(卸売業、小売業)に関する集計について 経済センサス‐活動調査の中で「卸売業、小売業」に関する調査事項を把握しています。 調査の結果については、経済産業省のページをご覧ください。 卸売業、小売業に関する統計調査の結果(経済産業省のページ)
今から41年前、秋葉原に一個から電子部品を届ける便利屋が誕生した・・・。 社員2人、二坪の事務所からスタートしたこの会社は、その営業力でメーカーからいち早く情報を入手し、インベーダーゲーム、ファミコン、たまごっちといった大ヒット商品に部品を提供し急成長し、年商約3000億円の大企業なった。 そんな加賀電子の成長のエンジンは"人材"だ。創業者の塚本は、社員が提案してきたビジネスに基本的に反対しない。任せて、やらせて、失敗すれば減俸。しかし、その責任は半年でチャラになり、社員は何度でも挑戦できるシステムだ。 とどまるところを知らない不況に、日本中の経営者・働き手が首をすくめる中、社員を"無形の財産"と捉え、日本のエレクトロニクス産業を陰で支え続けてきた加賀電子の創業者、塚本勲に会社を伸ばす社員の育て方を聞く! <ゲストプロフィール> 1943年 石川県生まれ 1960年 上京し電子
日本政府観光局(JNTO)は7月30日、訪日外国人旅行者を対象としたインタビュー調査報告書「JNTO 訪日外客訪問地調査2009」を発行する。 外国人向け秋葉原オーディオガイド-案内役に「ガイ悟空人」パトリックさん起用 同調査は、外国人旅行者の日本国内の訪問地や旅行形態など、「訪日外客数統計だけでは分からない情報」を把握するためJNTOが毎年行っているもの。2009年は訪日外国人旅行者1万5,355人にインタビューを行った。 内容は、「調査概要」「分析編」「統計資料編」の3つに分類。現在、「分析編」を一部サイトで公開している。それによると、回答者の約3人に2人が関東を訪れ、3人に1人が関西、5人に1人が中部、10人に1人が九州を訪れる傾向が2008年に続き2009年も継続。都道府県訪問率の上位も2008年と変動なく、東京都(回答者の58.8%が訪問)、大阪府(24.4%)、京都府(20.6
秋葉原の再開発エリアを示す千代田区の資料。赤線が東京都指定の土地区画整理事業区域、黄色線が土地計画区域を示すが、アキバTMOは地図上の区域にとらわれずに、アキバという街全体のマネジメントを行っている 現在の秋葉原駅周辺の施設やインフラは、数10年の時間をかけて計画されてきた。秋葉原駅周辺には1975年に廃止された秋葉原貨物駅や1989年に大田市場に移転した神田市場の跡地など、6ヘクタールの広大な土地があり、これが再開発の主な舞台となっている。 この土地は全体的なコンセプトが決まらないまま長い年月が過ぎたが、1997年に東京都と千代田区、既存市街地や再開発に参入する企業が話し合いする「まちづくり推進協議会(通称、Aテーブル)」が発足。以降は急ピッチで再開発が進められ、2008年にはAテーブルメンバーの多くが出資して「秋葉原タウンマネジメント株式会社(アキバTMO)」を設立した。以降は、各事業
2009年10月22日、華字紙・新華僑報は、東京の秋葉原で羽振り良く高額商品を次々と買い求める中国人観光客が大歓迎されていると報じた。 【その他の写真】 記事によれば、秋葉原は数年前、デフレ不況の影響で電器街としての輝きを失いかけていたが、好況に沸く中国大陸から大勢の買い物客が押し寄せるようになり、再び活気を取り戻した。独立行政法人国際観光振興機構の統計によると、08年の訪日外国人観光客の観光消費額は過去最高を記録。うち中国人観光客の1人当たりの消費額は30万8000円に上り、かなり貢献している。 近年の秋葉原は外国人客の誘致に力を入れ、免税店の数も大幅に増えた。特に羽振りの良い中国人客は大歓迎されており、街中に「最もたくさん買ってくれる中国人を歓迎します」と書かれた看板まで登場した。連日、大型バスで乗り付ける中国人団体客の中には1人で50万〜100万円の買い物をするツワモノも少なくない。
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均3割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%
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