文部科学省が2015年度までに完了を目指す公立小中学校の耐震化が期限までに達成できず、2%程度にあたる約2400棟が耐震性不足のまま残ることがわかった。 自治体の予算不足や統廃合議論に時間がかかった影響もあるとみられる。 同省は、東日本大震災後の11年5月、公立小中学校などの施設整備基本方針を改め、「16年3月までのできるだけ早い時期の耐震化完了を目指す」と明記。全公立学校などの建物が震度6強以上の揺れに耐えられるようにするとした。 だが、同省の調査では、14年4月の小中学校(計約12万棟)の耐震化率は92・5%で、8956棟で建て替えや補強が必要だった。このうち約6500棟は15年度末までに耐震化を終え、耐震化率は98%程度になるが、目標の100%には届かないという。