自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプなどが、旅行業法に違反するおそれがあるとして中止などの影響が出たケースが、全国で少なくとも11件相次いでいることがNHKのまとめでわかりました。法律では旅行業者以外が不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じていて、観光庁は全国の自治体に通知を出し改めて法律の周知を図る方針です。 すでに81人が申し込んでいましたが、全員に参加費用を返金するということです。 旅行業法では利用者の安全を確保するため、登録された旅行業者以外が不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じていますが、このキャンプでは、広く市内の小中学生から参加者を募っていたため、旅行業法に違反するおそれがあるということです。 同じような理由で、この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが中止されたり、旅行業者に委託せざるをえなくなったりと影響が出たケースが、福岡県筑後市や石川