小泉進次郎内閣府兼復興政務官は２２日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明ＴＰＰ担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はＴＰＰ担当の内閣府政務官。

経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスの運営会社（東京）は２０日、ほぼ全て消失したとしていた仮想通貨が約２０万ビットコイン（ＢＴＣ）残っていたと明らかにした。消失したとしていた分の約４分の１に当たる。　２０万ＢＴＣは以前使っていた古い「ウォレット」に残っていたという。既に東京地裁が選任した監督委員の弁護士に仮想通貨の残存を報告したという。　同社は２月２８日、地裁に民事再生法の適用を申請。記者会見したマルク・カルプレス代表取締役は、ユーザー保有分７５万ＢＴＣと会社保有分の１０万ＢＴＣ、計８５万ＢＴＣが無くなったと説明し、「不正アクセスでコインが引き出された可能性がある」としていた。

■予防効果は期待できず　食物アレルギーの原因食材のうち、そばとピーナツについて、９割の母親が、子供が１歳を超えても離乳食として食べさせていないことが、環境省の大規模調査で分かった。そばとピーナツは重篤なアナフィラキシーを起こすことから、保護者が意図的に食べさせる時期を遅らせている姿が浮き彫りになった。ただ、調査を担当した国立成育医療研究センターアレルギー科の大矢幸弘医長は「食べさせる時期を遅らせても食物アレルギーの予防効果はない」としている。　調査は、環境省が子供の病気や健康に環境が与える影響を妊娠段階から調べるため、平成２３年から始めた「エコチル調査」の一環として実施。１歳の子供を持つ母親や家族約２万６千人が回答した。　それによると、離乳食の開始時期は６カ月が４５％で最も多く、５カ月の４０％が続き、５、６カ月で８５％を占めた。また、母親の年齢が高いほど離乳食の開始時期が遅い傾向にあった。

ＡＮＳＡ通信によると、ローマの地下鉄で昨年末からすりを繰り返していたとみられる日本人の男（３５）が、１４日までに地元警察に逮捕された。アジア人的な風貌から「地下鉄の忍者」のあだ名で乗客らに恐れられていたという。　男は今月１２日、地下鉄内で乗客のポケットから携帯電話を盗もうとして現行犯逮捕された。昨年１２月ごろから東欧系のすり仲間といるところを地下鉄内でたびたび目撃されており、当局は余罪があるとみて調べている。　男は東日本大震災の直後にイタリアに来たとされるが、当局は氏名などを発表しておらず、詳しい素性は不明。在イタリア日本大使館領事部は「報道は承知しているが、詳細は答えられない」としている。（共同）

江崎グリコは９日、人気ビスケット菓子の「ビスコ」が日本初のサンタクロース公認の菓子に選定されたと発表した。グリーンランド国際サンタクロース協会日本支部が８日に熊本県で開催した「世界サンタクロース会議」で正式に認定された。　海外のクリスマスでは、サンタクロースへの感謝の手紙と一緒にビスケットなどの菓子とミルクを枕元に置く文化がある。日本で唯一の同協会公認のサンタクロースであるパラダイス山元さんが、この習慣に着目。８０年間のロングセラーを誇る「ビスコ」が、クリスマスに家族３世代で楽しめる菓子としてふさわしいとグリコと同協会に提案したところ、双方から了承を得た。赤と白のパッケージデザインがサンタクロースの衣装と共通点があることも後押しした。　グリコは「公認をきっかけに、ビスコがクリスマスの定番菓子として広く認知されれば幸いです」としている。

原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難

政治団体「新党大地」（代表・鈴木宗男元衆院議員）は４日、参院選比例代表に、鈴木代表と同姓同名の新人、鈴木宗男氏（７３）の立候補を届け出た。総務省の発表資料によると、鈴木氏は千葉県君津市在住の会社役員。同党の立候補者は選挙区２人、比例代表９人の計１１人となった。　公民権停止中で出馬できない鈴木代表に代わり、「鈴木宗男」の知名度を生かした支持票を集める狙いとみられる。　新党大地職員によると、鈴木氏は鈴木代表と数十年来の知人で、２００５年から環境関係のＮＰＯ法人代表を務めている。今回の出馬は３日に受諾したという。党関係者は「これも何かの縁だ。知名度を活用したい」と話している。

米国でリンパ腫の治療のための骨髄移植を受けた男性患者２人の体内から、感染していたエイズウイルス（ＨＩＶ）が消滅したようだと、ハーバード大の研究者が３日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた国際エイズ会議で報告した。ロイター通信などが報じた。ＨＩＶが完全に消滅したかは確認できていないが、１人目の患者は、ＨＩＶを抑制するための抗レトロウイルス薬の投与を４カ月近く、２人目は２カ月近く中断しているという。

公安調査庁は１日、オウム真理教から改称した「アレフ」への立ち入り検査で、同庁職員や警察官ら１２人の画像を印刷した紙がペーパーナイフのような刃物で串刺しにされた状態で見つかったと発表し、立ち入り時に撮影した教団施設内の画像を公開した。　公安庁が情報収集過程で得た画像を公開するのは極めて異例。同庁は「悪質性が極めて高く、公表の公益性もあると判断した」と説明している。　公安庁によると、画像は、幹部職員らが出演したテレビ番組や立ち入り検査時にアレフ側が撮影した動画の一場面とみられる。今年４月以降に発見したという。同庁は「オウム時代と変わらない危険性があることの表れ」と説明している。　ジャーナリストの大谷昭宏さんは「常に監視対象となっているのに、このような脇の甘いことをするのか疑問。今回のケースだけで組織全体が危険との印象を持つのは短絡的だ」と指摘。「普段は情報を隠す組織が情報開示に積極的になった時

阪急交通社（大阪市）の生井一郎社長は１４日、ツアーに参加した仙台市の男性が英空港に置き去りにされたトラブルに関し、「添乗員の教育を徹底したい」と述べ、全社で再発防止策を徹底する考えを示した。阪急交通社の親会社、阪急阪神ホールディングスが大阪市内で開いた株主総会で説明した。ツアー設定は「問題なし」　男性は添乗員に「頑張って帰ってきて」と言われるなど精神的苦痛を受けたとして、阪急交通社に慰謝料などの損害賠償を求めて提訴。生井社長は「添乗員の発言に問題があった」と述べ、不適切な対応があったことを認めた。空港での乗り継ぎ時間など、ツアーの設定については「問題はなかった」と語った。　男性は５月１７日付で４０万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。訴状によると男性は１月、英ヒースロー空港から日本への便に乗る直前、手荷物検査の再検査対象に無作為で選ばれるなどし、搭乗できなかった。

「無実を証明するため」。そう信じた女性は刑事に聞かれるまま、秘め事を答えるしかなかった。強制わいせつ容疑で内縁の夫が和歌山県警に逮捕されたことを受けた参考人聴取で、性生活をしつこく聴かれたという大阪府内の３０代の女性が５月、和歌山県を相手取り、大阪地裁に訴えを起こした。訴えによると、刑事は「週に何回？」「Ｓ？Ｍ？」などと次々にあられもない質問を浴びせたという。女性は恐怖と屈辱から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、慰謝料などの請求額は１１００万円。「性的好奇心を満たすためだけの婦女暴行に等しい行為」と女性側の憤りは激しい。「答えなければ不利に」　「性生活についてお聞きしたい」　「えっ！？」　突然、刑事から尋ねられた女性は絶句したという。　始まりは、内縁の夫が昨年１月、和歌山県警に強制わいせつ容疑で逮捕された事件だった。　訴状によると、夫の逮捕容疑は平成２３年１１月、会社事務所で、飲

東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。　警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。　判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。　都築裁判長は、男性の工具所持

近所の女性を包丁で刺したとして、大宮西署は６日、殺人未遂の現行犯でさいたま市西区の無職の男（６１）を逮捕した。　同署によると、男は容疑を認め、「女性が低周波で私をいじめてくる」などと意味不明のことを供述しているという。　逮捕容疑は６日午後４時５０分ごろ、近所の家の庭先で、近くに住む女性（６０）の背中を刃渡り約１２センチの包丁で刺し、殺害しようとしたとしている。女性は重傷だが命に別条はないという。　女性が倒れているのを発見した近所の住民らが１１９番通報した。

ボスニア・ヘルツェゴビナ北東部トゥズラのカラブラーシ村で、８年間にわたって奴隷にさせられ、「ホラー映画のような地獄の虐待」を受けていた１９歳のドイツ人女性が救出された。ドイツ誌シュピーゲル（電子版）などが２７日（日本時間２８日）までに報じた。（サンケイスポーツ）　警察当局は、女性を奴隷にしていたボスニアの夫婦、ミレンコ・マリンコビッチ容疑者と妻のスラボイカ容疑者を監禁罪などの容疑で逮捕した。　女性は、実の母親によって夫婦の元に連れてこられ、重労働の畑仕事を強いられていた。自由を奪われた女性は外界との接触を断たれ、夜は家畜小屋に寝かせられ、ブタ餌で飢えをしのいでいた。隣人の目撃談によると、少女は馬の代わりになって重い荷車を引かせられ、その荷台にはたびたび夫婦が乗り、汗だくの少女をみて笑っていた。腰に熱したフォーク…１３歳長男虐待容疑で母親逮捕「しつけの一環」と供述

米オハイオ州クリーブランドで６日、約１０年前に行方不明になった女性３人が警察に保護された。別々に失跡していたが、同じ家に閉じ込められていたもようだ。警察はこの家に住む男（５２）を逮捕。米メディアは長期にわたる衝撃的な誘拐事件として大きく報道した。　ＣＮＮテレビ（電子版）によると、３人のうち、１６歳だった２００３年に失跡したアマンダ・ベリーさんが脱出し、近くの家に駆け込み、電話を借りて警察に「誘拐され１０年間、行方不明になっていた」と通報した。３人とも健康状態に問題はない。　３人が監禁されていたとみられる家は、それぞれの失跡場所から程近い場所にあり、警察の捜査をめぐって批判の声も上がっている。１９歳女性“地獄の虐待”８年間…家畜小屋で寝起き、ブタ餌で餓えしのぐ

外貨購入やエネルギー事業、震災復興などさまざまな名目で投資話などを持ち掛けられ、金をだまし取られる詐欺被害が後を絶たない。役割の異なる複数の人物から入れ替わり連絡が入り、甘言にのせようとする「劇場型勧誘」で、国民生活センターはこうした事件を「買え買え詐欺」と命名、注意を呼びかけている。「リスクがないと思い込んでしまった…」。被害者の証言から、巧妙で悪質な手口が浮かぶ。突然の勧誘　滋賀県近江八幡市の男性（７２）は昨年４月、聞き慣れないアフリカ・スーダン共和国の通貨「スーダンポンド（ＳＰ）」を買わされ、４２０万円をだまし取られた。　端緒は前月にあった。「『わかば貿易販売』という会社からＳＰの購入申込書が届いたら譲って」。証券会社の社員などを名乗る複数の人物から、唐突にこんな電話が相次ぎ、間もなく「わかば貿易販売」から購入申込書が届いた。添付のパンフレットには「発展が約束された国スーダン」などと

大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）の体罰問題をきっかけに、１月下旬に開始した連載「『体罰』を考える」は３月上旬に終了した。だが、いまなお体罰に関するさまざまなご意見が寄せられ、学校教育法で禁じられている体罰だが、実体験に基づいてその効果を知らせるご意見もあった。喫煙した生徒を血まみれになるまで殴った先生と、その“体罰”を問題にするどころか、「よくぞやってくれた」と頭を下げ、教師に感謝した母親…。学校が新入生を迎え、新学期が始まる４月。特別編として、単純に「体罰＝悪」と割り切れないという意見をもう少し紹介してみたい。親が「ありがとうございました」　秋田市の方からのメールには、体罰による効果として自身が目撃した事例を記されていた。　「通っていた高校では、日常的に校庭に暴走族が入り込み、頻繁に授業妨害があり、登下校時に喫煙したりするのは当たり前」だったといい、さらには「授業中に、複数の生徒が教師を