議論が過熱しているNTT法の存廃だが、NTT法の廃止に反対する競合3社が急速に接近し、協力を強める動きが加速しているようだ。2023年11月中にも自由民主党(自民党)のプロジェクトチームが方針を示すとされるNTT法の今後だが、その内容によっては業界が大きく分断され、日本の通信産業に大きなマイナスが生じかねない。 ソフトバンク宮川社長が楽天モバイルに“助け舟” 日本政府が増額する防衛費の財源確保のため、日本電信電話(NTT)の株式を売却するとして、突如浮上したNTT法の見直し。現在政府与党である自民党のプロジェクトチーム内で議論が進められており、2023年11月には何らかの方針を示す予定とされているが、そのNTT法を巡って通信業界は紛糾している。 なぜならNTT側が、40年前の法律をベースとしたNTT法の規制で多くの制約を受けているとして、見直しを望み廃止が必然との見方を示しているのに対し、