各地の自治体が、SSIDに地域名を冠した独自のWi-Fi(以下、「公共Wi-Fi」)を提供している。その目的は主に観光来訪者へのインターネット接続を提供すること、特に海外からの来訪者に対するサービス向上である。以前は観光庁が実施する調査[1]において、訪日外国人の不満として「Wi-Fiの未整備」が強く指摘されたこともあって、観光地を抱える自治体を中心に公共Wi-Fiの整備が進められてきた。また、TwitterなどのSNSが影響力を持ち始めたことから、来訪者がSNSで地域の魅力を発信することを期待し、来訪者のネット接続環境を整えようとする動きもあった。今では当たり前のようになっているが、地域独自のSSIDによる公共Wi-Fiは2012年度にサービスが開始された福岡市と京都市の取り組みが契機となっている。それ以前は自治体が独自SSIDによるWi-Fiを提供しようとすると、自らWi-Fiネットワ
![沖縄市「Koza Wi-Fi」の終了と公共Wi-Fiの在り方 | InfoComニューズレター](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/19cde967fe3d18063f718a69ae5995d64531fe5d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.icr.co.jp%2Fnewsletter%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F08%2Fthum_shisa-787031_640.jpg)