CDが売れないならクラウドファンディングをすればいいじゃない | 栗原潔のIT弁理士日記
私も大好きな（コンサートも欠かさず行ってます）スガシカオさんがファンに対してCDを買って下さいというお願いをしています（参照記事）。CDが売れないと必要な制作費が捻出できないというお話です。 しかし、正直言って、シングル曲数曲のダウンロードでもいいやというレベルのファンに対して、フルCDの追加料金を払ってくれというのも微妙なお願いです。もちろん、その追加支払が制作費に回り、より高品質な作品につながるということはあるでしょうが、全体としては効率が悪いモデルです。 もっと直接的にファンがアーティストを支援できるモデルがあるべきだと思います。 KickstarterやCampfire等の製品やテクノロジーへの投資を一般消費者に求めるクラウドファンディングサイトは有名だと思いますが、音楽の世界で同じようなことをやるサイトとしてPledgemusicがあります。 考え方はKickstarter等と類
著作権保護期間延長にまつわる「法の不遡及」について | 栗原潔のIT弁理士日記
TPP交渉の一環として著作権の存続期間が著作者の死後50年から70年に延長になる可能性が十分にあることはちょっと前に書きました。これに関して、延長の効果が既存の著作物にどう影響するか、つまり、遡及効の問題が重要な論点になっています。 一口に「遡及」といっても実はいくつかのパターンに分けられますので、整理して考えることが重要です。 パターン１：著作権保護期間の延長により過去に適法であった行為が遡って違法になる 過去のパブリックドメイン作品の流通が違法になってしまうということです。「法の不遡及の原則」の本来的意味はこれが起きないことです。さすがにこうなることはあり得ません。日本であれば憲法39条に反します。 パターン２：著作権の延長により、いったんパブリックドメインになった著作物の著作権が復活する 英語ですと”copyright restoration”と呼ぶパターンです。前回書いたように前例
三井住友銀ネットバンクにはないものねだりをしているわけではありません | 栗原潔のIT弁理士日記
JNB（ジャパンネット銀行）では、口座へのログインは英数字8文字のパスワードで一応守られており、外出や出張中に残高確認等のためだけにトークンを持ち歩く必要がない（トークンは銀行印のようなものなので普段は金庫にしまっておきたいです）一方で、出金はトークンのOTPで守られており暗証カード不要です。自分的には利便性と安全性のバランスが取れていると思います。 SMBC（三井住友銀行）の旧システムでは、ログイン時にワンタイムパスワードが必要だったので事務所以外から残高確認を行なう場合にはトークンを持ち歩く必要がありました。トークンがあっても旧来の暗証カードは依然として必要でした。また、デフォルト設定では登録済みの口座にはノーチェックで振り込めてしまうのでちょっと怖いです（暗証カード必要なように設定可能ですが）。 SMBC新システムでは一見改良されているようですが、パスワードが数字4桁になってしまった
Spotifyを日本で聴いた場合の違法性について | 栗原潔のIT弁理士日記
Spotifyに限らず、権利者側のビジネス上の理由から特定の国だけにストリーミング配信を行なっているサービスがあります。配信先のチェックは基本的にIPアドレスを見て行なうのでプロクシ等々を使えばチェックを回避して、日本で視聴することはできます。倫理的にどうなのかという話は別にして、こういう行為を行なった時に著作権法的にどう扱われるのかといった点について検討してみたいと思います。Spotify特有の話ではなく、あらゆるストリーミング配信サービスに共通の話です。 まず、コンテンツの視聴をするだけであれば、著作権法上は違法とされることはないと思います。著作権法は原則として視聴をコントロールしないからです。キャッシュの複製については著作権法第47条の8により問題ないと思います（100%大丈夫だと保証しろと言われるとちょっと困りますが）。 ただし、コンテンツの視聴をするために会員登録が必要で、その前
IIJのコンテナ型データセンター特許の驚きの内容とは | 栗原潔のIT弁理士日記
IIJ（株式会社インターネットイニシアティブ）がコンテナ型データセンターに関する特許（第5064538号）を取得したというプレスリリースが出てましたので、ちょっと中身を調べてみました。 念のため書いておくと、コンテナ型データセンターとは、貨物用コンテナの中に、データセンターに必要なサーバ、ストレージ、ネットワーク、電源、冷却などの機器を入れることで、設置コストや設置時間を大幅に向上するテクノロジーです。特に、クラウド系のサービスにおいて多数のサーバを使用する際には重要なテクノロジーです。 本特許のポイントはびっくりするほどシンプルで、コンテナの中でサーバラックを斜めに配置するというだけのことです。他にもいくつか付加的なアイデアをクレーム化しているのですが、結局、一番シンプルな（＝一番範囲が広い）クレームで権利取得できています。この配置により、コンテナの奥行きを短くできて標準サイズのコンテナ
「違法ダウンロード」によって損害賠償を請求されることが現実にあり得るか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
2010年1月1日より施行予定の著作権法改正に関する解説が文化庁のサイトに載っています。関心のある方は是非ご一読をお勧めします。 やはり最も興味深いポイントは「ダウンロード違法化」だと思いますが、これに関して、以下のようなQ&Aが載っています（下線は原文ママ、太字は栗原による）。 問11 違法なインターネット配信からの音楽・映像のダウンロードが違法となったことにより，インターネット利用者が権利者からいきなり，著作権料の支払いなど損害賠償を求められることはありますか。（第30条1項3号） 答 インターネットでは一般に，あるサイトからダウンロードを行っている利用者を発見するのは困難です。また，権利者がサイト運営者に対して，ダウンロードを行った利用者を特定するための情報開示を請求することができる制度はありません。 権利者団体においては，今回の改正を受けて，違法に配信される音楽や映像作品をダウンロ
スウェーデンの音楽産業と海賊党について | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと古いトピックですが、「著作権法の改革目指す“海賊党”、欧州議会で議席獲得」なんてニュースがありました。もちろん、一議席の少数派政党のひとつに過ぎませんし、彼らが主張する「ファイル交換の自由化、欧州域内での特許制度の廃止、著作権法改革、コンピュータファイル複製防止技術の禁止」などという「政策」がそう簡単に実現されるとは思えませんが、（小倉先生のたとえによれば）共産党に相当する発言力を確保できたのは注目に値するでしょう。 ところで、スウェーデンの音楽産業の状況については私はよく知りませんでした。知ってるのはせいぜいABBAとカーディガンズくらいです。あとは、コマーシャリズムに乗りにくいジャズ盤を出すレーベルが昔からいくつかあるのも知っています。実は、私も始めて知りましたが、「スウェーデンの最大の外貨収入源は音楽産業」なのだそうです（ソース）。 この音楽産業の発展と海賊党の台頭（さらには
栗原潔のIT弁理士日記 エンタープライズITと知財のブログ
2023年4月から特許証（登録証）を含むいくつかの書類がオンライン発行となり、原則的には、紙で発行されなくなります（参照特許庁ページ）。特許証はあってもなくても権利には関係ないですし、諸外国でも紙では発行されなくなっている国がほとんどになってきたので必然的な動きかと思います。しかし、やはり、クライアントの中には、応接室に飾る等のために紙の特許証や登録証が欲しいという方もいらっしゃると思います。 4月以降もオンライン発行ではなく、紙での発行を指定することも可能ですが、そうすると特許証だけではなく、年金領収書、商標更新申請登録通知、移転登録済通知、識別番号通知等の他の書類も紙での発行になってしまいます。管理を考えると、これらの書類はオンライン発送にしたいですね。要は、特許証（登録証）だけは紙（または、紙＋PDFで）、それ以外の書類はオンラインで送ってもらうようにしたいのですが、そうはできません
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