編集 山本 由里、新田 祐司 デザイン ノースショア 本村 栄喜 プログラミング 加藤 皓也、森川 将平 日経電子版に登録していない方へ 登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。 ※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。
もはや当たり前のように低空飛行を続ける経済、新型コロナウイルス禍、拭えない格差や不平等ーー。私たちはかつてなく満たされない時代を生きているのかもしれない。失われつつある物心の豊かさを取り戻すことはできるのか。データをもとに日本の豊かさの現在地を探ってみよう。日本経済新聞は新連載「成長の未来図」をスタートした。 成長の未来図 特集ページはこちら 「高度成長期」「栄光の30年」などと評された第2次世界大戦後の成長のピークからおよそ半世紀が過ぎ、先進国の経済は慢性的な低成長に陥っている。少子高齢化へ向かう人口動態が成長の余力を削ぎ、富は社会の隅々に届きにくくなった。 米グーグルの書籍データは時代ごとの人々の関心事を映す。世界の英語文献に「economic growth(経済成長)」という単語が登場する頻度は戦後の成長期に急伸したが2000年以降は低迷。逆に「happiness(幸福)」が足元で1
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8月13日に噴火した小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場から発生した大量の軽石は、九州・沖縄を中心に大きな被害をもたらしたのち、海流に乗って沖縄県の宮古島や東京都の伊豆諸島まで到達した。黒潮によって本州に近づく可能性もあり、大都市圏に大量に漂着すれば工業生産や流通にも大きな影響が及びかねない。軽石のこれまでの漂流の軌跡と今後の到達予測について、研究機関の衛星画像分析データやSNS情報を使って追跡する。 ①海洋研究開発機構(JAMSTEC)が公表している福徳岡ノ場からの軽石の漂流予測、②JAXA(宇宙航空研究開発機構)およびオーストラリア・タスマニア大学の池上郁彦氏がそれぞれ衛星画像を解析して特定した実際の軽石浮遊範囲、③SNSや公的機関の発表などで軽石の漂着・浮遊が確認された地点の3つのデータを重ね合わせた。①の予測データについては、11月末までは10月28日の発表分、12月3〜6日は11月2
日本経済の動向を把握するのに役に立つ経済指標を一覧できます。国内総生産(GDP)成長率や物価上昇率など政府・日銀が注目する指標から金融市場の指標まで、データやグラフの保存もできます。
30年前と違う「株価3万円」 令和入社組に贈る 資産づくりの新常識 いまの若者は親世代に比べて資産形成が難しいと言われています。確かに超低金利による運用難など環境は厳しくなっていますが、一世代前より恵まれている面もあります。日経平均株価の30年ぶりの3万円台回復をきっかけに、昔と今を比べながら、若い社会人の皆さんがどうすれば親世代のように資産形成できるかを一緒に考えてみましょう。 日経平均株価は30年ぶりに3万円台を回復しましたが、金利はこの間、極端に下がっています。長期国債10年物の金利は、1990年9月の8.1%台から2021年4月中旬では0.1%以下にまで低下しています。特に日銀が16年から開始したマイナス金利政策の影響が大きいといえます。 一方この30年間は金融自由化の時代でもあり、個人が投資に使える新しい商品や制度が多数登場しています。中でも1990年代後半に「ネット証券」が登場
国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。 デジタル通貨は民間企業でも発行できる。米JPモルガン・チェースは「JPMコイン」を発行したほか、日本では3メガバンクや関西電力など74社が参加するデジタル通貨フォーラムが円ベースの「DCJPY」の22年内発行を目指している。当面は企業同士の決済やグループ内での決済用途に限定することで、世界の金融当局の理解を得ながら実用化を進める構えだ。
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