ユナイテッドアローズ 「奉仕の精神がないとできない仕事です」 大卒4年目で年収290万円、2年で1065人退職
「さすがに、給与が割に合わなすぎるので辞めました。限界です」――。コロナ禍で主力の対面販売が逆風を受け、正社員全体の88％を占める3149人が年収330万円以下で働く、アパレル大手・ユナイテッドアローズ。取締役3人は計1.6億円の役員報酬をとる一方、現場社員は疲弊し、退職に追い込まれている。特に入社4年目までの若手は、黒字復帰して3年になる今なお、賞与が0.5ヶ月×2(夏冬)の計22万円、手取り年収260万円が、同期一律で4年も続いている。時給は牛丼チェーンのバイトより安く、転勤はあるが住宅補助はない。「普通のサラリーマンと違って、ネイルやヘアスタイルも自由がいい、派手なファッションで働きたい、と思って入社しましたが、ここまで低いなら、もういいや、と」。大卒から4年ほど勤めて今年辞めた元社員に、年500人ずつ辞めていく〝従業員自転車操業〟の実情を聞いた。 Digest ファッション系やりが
NTT西日本「半分くらい内定辞退されます」リクルーターが語る平均年齢アラフィフの敬老団体で積めるキャリアの実態
NTT西日本の社員証・入館証。「自分が入社前に思っていたよりも、もっと衰退産業でした」（インタビュイー）。とはいえ、かつての就職人気ランキング1位の常連で、「親ウケ」はよい。 顧客情報の大規模漏えい事件は、NTT西（928万人分のべ3千万件＝2023年10月発覚）でもNTTドコモ（596万人分＝2023年3月発覚）でも、グループ会社に派遣された派遣社員が直接的な犯人で、周囲が犯行しやすい環境を整え〝ほう助〟することで事件を発生させていた。会社が公表する組織図では、こうしたグループ会社は本体から切り離され、あたかも他人事と扱っている点からも、無責任体質がわかる。大手商社であれば、各事業グループに出資先子会社が紐づき責任を持つ。NTTは国民生活を脅かす大規模個人情報漏えい事件を起こしながら、どの部門の責任かも曖昧で、事件発覚から半年を過ぎてもなお、責任者らの解任・解雇・降格を含む懲戒処分すら公
アマゾンジャパン、「予め残業70時間分込みの基本給」「4年勤続しないと満額貰えない自社株」…不利な条件伏せ、その場で雇用契約書に署名迫る姑息な採用手口
アマゾンジャパンの元社員、島崎敦美さん（仮名）。アマゾンからは雇用契約書（オファーレター）への署名を求められるその時まで、雇用条件に関する詳しい説明がなかったという。 アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん（仮名）。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU（制限付き株）が４年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。
萌えアニメ、コナン、べるぜバブ…スタジオイースター社員３人が“アニメ村”ルールを告発 時給２５０円、サビ残徹夜、退職強要…
萌えアニメ、名探偵コナンなどのアニメの背景を手掛ける制作会社スタジオ・イースターの社員３人が、長時間の肉体労働で身体を壊した挙句に減給させられたり、徹夜のサービス残業などで体調を崩し退職強要を迫られたり、１人部署に隔離され解雇寸前に追いやられた等を理由に、１２年４月、会社を相手取り、計３２７２万円（提訴時）の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。長時間のサービス残業を強要し、それができない社員の給料を下げ、身体を壊すまで働かせ、使い捨て、また次を採用する。こうした劣悪な環境ながら、意外にも同社は、アニメ業界のなかでは給料は良い方だという。原告３人と会社への取材に基づき、一見華やかにも見えるアニメ産業の深い闇を詳報する。（訴状全文は記事末尾よりＰＤＦダウンロード可） 「サインしないと休めません」 スタジオ・イースターは１９８５年に設立。本社は東京都杉並区内で、韓国支店と合わせ、計約９５人の社員が
ウコンとお酒の同時摂取で肝臓悪化の新研究結果 「毒になるウコン飲料」はこれだ！
前回記事で「毒にも薬にもならない」とハウス食品『ウコンの力』を紹介したが、一方でウコンには肝硬変の患者が飲んで死亡した事例も起きており、肝臓に異常のある人にとってウコンは禁忌だ。では健康な人が二日酔い予防にお酒と一緒に飲むのは安全かというと、実は今年（2012年）に入って韓国で、ウコンの有効成分「クルクミン」とアルコールとの同時摂取で肝炎が悪化する、という論文が発表されている。動物実験の投与量をもとに見積もった危険な量は大人でクルクミン920mg/1日。普通の食事や『ウコンの力』程度なら超えないが、高吸収･高濃度に加工された飲料･サプリなら簡単に超えてしまう。お酒と一緒に飲み続けると肝臓悪化を起こしかねない要注意のウコン飲料・サプリを紹介する。 Digest 過去には肝硬変悪化での死亡例もあるウコン 原因は鉄分かクルクミンか？ クルクミンとアルコールとの相乗作用で肝臓悪化の新研究 健康な人
NTTデータ 「予想以上にやる気がなかった」社員たち
学生の安定志向が高まるなか、「ＩＴ業界の就職人気ランキング」で1位(みん就しらべ、2012年度卒)となるなど、政府系機関の情報システムを独占的に手がけるＮＴＴデータの人気が高い。そこで、2011年入社の新入社員の眼から、同社で働くということについて、率直に語ってもらった。割高な随意契約によってノーチェックで税金が支出されることから経営には余裕があり、東電と同様に「ぬるま湯」体質といわれてきた同社。会社の狙いとは裏腹にドメスティックな人材、終身雇用は望むが仕事にはやる気を見せない「ゆとり直撃世代」、技術力のなさ、下請けへの天下り…社内から見える実態は、噂を裏付けるものだった。 Digest 「豊洲以外での勤務は嫌」と部長に言う同期 英語ができるだけで神聖視 少しやる気を見せるだけで気に入って貰える いきなり関連会社出向100人、大学差別アリ 下請けで仕事をしない「お年寄り」たち 「この会社に
10年後に食える仕事-3 各エリアの職業とその特徴
日本人メリットの重要性とその内容については、前章で理解できただろう。グローバル時代には、なるべく倍率の低い競争環境で働くことが重要なのだ。本章では、４つのエリアにわけ、具体的な職業と１０年後の見通し、向いている人材タイプについて解説する。 Digest 技能集約、知識集約とは 大連に集積するコールセンター 日本から消える計算事務員 汎用品の開発者 移転可能な一次・二次産業 非ブランド農畜産品は移転 移民次第の低付加価値サービス業 低価格ソルジャー営業は「重力の世界」 単純労働者を計画導入した韓国 日本人の雇用とカニバる介護、看護 まず、５つの「日本人メリットを活かせる条件」を兼ね備えている度合いを、横軸にとって図で示してみる。繰り返すが、日本人メリットとは、「日本で生まれ育った日本人でないと身につけづらい特殊性」である。日本人として日本に生まれ、小中高の教育と家庭生活で身につけたカルチャー
ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた - MyNewsJapan
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。 【Digest】 ◇新聞折込では全戸配布できない ◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生 ◇購読者は２６／２００世帯だけ ◇販売店の資本系列化で本体にも甚大な影響 ◇岡山市におけるチラシの水増しの実態 ◇「押し紙」が新聞社に仕打ちをする ◇新聞社と販売店によるチラシ詐欺の構図 ◇だれも販売店主になりたがらない ◇折込チラシ配布者の交代が壊滅的打撃に 悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し
MyNewsJapan 新聞料金、17年も上乗せ徴収の事実 特殊指定「同一価格」の嘘
私は栃木県の新聞購読者です。以前は都内に住んでおりましたが、平成元年（1989年）に那須町中心地から10Kmほどの家に移り住んで以来、17年間にわたっていくつか新聞を代えて定期購読を続けてきました。その間、毎月、定価に加え郵送料として500～700円を上乗せ徴収されています。 今でもブロードバンドが普及していない田舎です。「配達には追加で千円かかる、（販売店と購読者で）折半になります」といった説明を受け、当時は「そんなもんかな」と疑問にも思わず、そのうち上乗せ料金も値上げされ、先月まで700円を支払ってきました。 それがおかしいと気づいたのは、最近の特殊指定堅持キャンペーンを読んでのことです。直近では東京新聞を約2年ほど購読しておりますが、3月19日付の「特集 新聞の特殊指定見直し問題」を読むと、新聞の購読料は再販価格であり、「新聞社や販売店が特定の地域や読者によって異なる価格を設定するこ
ネット利用時間、初めて新聞上回る 新聞は報道せず｜MyNewsJapan
総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの１日の平均利用時間は37分（前年比5分増）と、新聞の31分（同2分減）を初めて上回ったが、大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においてもネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。 上：1日あたり利用時間の媒体別の年度推移 下：年代別・性別の差。これは利用している人に限っての平均時間。若い人ほど新聞は読まないし、読んでも時間が短い、ということが分かる（同白書より） 総務省は6月28日、05年版の「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公表したが、それは新聞社が伝えたくない内容を多分に含んでいた。 日経新聞 は本紙でこれを完全に無視し、「情報通信白書、情報セキュリティー関連、個人の被害額、昨年934億円」との見出しで、白書の別の話題だけに限定して当日夕刊で報じた。専門紙（
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