「高等学校における「情報II」のためのデータサイエンス・データ解析入門」｜統計学習の指導のために（先生向け）※1 Pythonコードは、Google Colaboratoryのジュピター・ノートブックの環境で実行することにより動作します。 詳細は、本教材の「参考テキスト」p.159～を参照ください。 ※2「clst.csv」のデータの一部については、自然科学研究機構 国立天文台より２次利用の許可を得て掲載しております。 出典：国立天文台編「理科年表2021」，丸善出版(2020)
統計局ホームページ/統計Today No.147
我が国の個人経営事業所の概況 ～個人企業経済調査を振り返って～ 総務省統計局統計調査部消費統計課長 （前経済統計課長） 小松 聖 （共同執筆者）経済統計課個人企業経済調査係長 萩原 卓人 個人企業経済調査は，個人経営事業所のみを対象とする我が国で唯一の基幹統計調査として，戦後の1952（昭和27）年度から個人経営事業所の経営状況を把握し，その結果を提供しております。 これまでは，「製造業」，「卸売業，小売業」，「宿泊業，飲食サービス業」又は「サービス業」を営む個人経営事業所を対象として，動向編を四半期ごと・構造編を年1回実施してきました。この度，本調査の利活用の一層の推進を図るため，2019（令和元）年度に実施する調査から，対象産業をほぼ全ての産業に拡大し，都道府県別結果を新たに公表するなどの調査の変更を行うこととしました。 本稿では，これまでの個人企業経済調査の結果を振り返り，調
統計局ホームページ/統計Today No.136
なぜ「Statistics」は「統計」なのか？ー「統計」の訳字が定着するまでの経緯と森鴎外 国立国会図書館支部総務省統計図書館長 奥積 雅彦 PDF全体版はこちら（PDF：1,392KB） 「統計」や「統計学」は、西欧から移入され、明治の初めまで日本にはなかった新たなコトバです。筆者は統計資料館で行う明治150年記念事業に関わる こととなり、「統計」の用語に関し、明治時代の辞書における変遷、訳字についての議論など、その訳字が定着するまでの経緯（いきさつ）を調べる機会に恵まれました。本稿ではその一端を紹介します。 1 辞書に初めて「統計」が登場したのはいつ？ 1-1 英和辞書における「Statistics」 1-2 「英華字典」、「英華和訳字典」における「Statistics」 2 「統計」の訳字の源流は？ 2-1 「国紀」と「国記」、「統紀」と「統記」、「表紀」と「表記」は？
データサイエンス・スクール/統計力向上サイト
パソコンやスマートフォンなどで気軽に学べるオンラインの統計講座「データサイエンス・スクール」です。
統計局ホームページ/平成24年/統計トピックスNo.63 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－
総務省統計局では、「敬老の日」(9月17日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。 高齢者の人口 (人口推計) 高齢者の総人口に占める割合は24.1％で過去最高 いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始め、65歳以上人口は3000万人超 高齢者の人口移動 (住民基本台帳人口移動報告) 高齢者の転出超過数は東京都が最も多い 高齢者の就業 (労働力調査) 高齢者のうち65～69歳の就業率は、男性が46.2％、女性が26.9％ 高齢者の就業者は「農業，林業」「卸売業，小売業」が多い 高齢雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は約５割 高齢者の家計 (家計調査) 高齢無職世帯の１か月当たり家計収支は３万６千円の赤字で前年に比べ赤字額が２千円減少 世帯主が高齢者の世帯の貯蓄現在高は2257万円で、平成20年以降減少 高齢者の暮らし (国勢調査、社会生活基
統計局ホームページ/統計トピックスNo.62
ここから本文です。 統計トピックスNo.62 電子マネーの利用状況－「家計消費状況調査」の結果から－ 1 電子マネーの保有状況等の推移 二人以上の世帯について、電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合をみると、電子マネーの調査を開始した平成20年以降、毎年上昇しています。 また、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合も上昇しており、平成20年には約２割でしたが、23年には３割を超えています（図1参照） 図1 電子マネーの保有状況の推移（二人以上の世帯） 電子マネーの利用回数が最も多かった場所の割合をみると、平成23年は交通機関（定期券としての利用は除く）（16.2％）が最も高く、次いでスーパーマーケット（7.4％）、コンビニエンスストア（5.5％）などとなっています（図2参照）。 図2 電子マネーの利用回数が最も多かった場所（二人以上の世帯） 電子マネーを利用した１世帯当たり１か月
統計局ホームページ/家計調査（貯蓄・負債編） 調査結果
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 ※ 『e-Stat』とは？ ※ 統計データベースの利用方法 最新結果 [四半期] 2023年（令和５年）7～9月期平均結果 （2024年1月26日公表） 詳細結果表 [年] 2022年（令和４年）平均結果 （2023年5月12日公表） 家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和４年）平均結果－（二人以上の世帯） 詳細結果表 年報 総務省統計局では、報告書として毎年「家計調査年報（貯蓄・負債編）」を刊行しており、その内容をインターネットでも掲載しております。 「家計調査年報（貯蓄・負債編）」では、統計表のほか、調査の概要や用語の解説、結果の概況などもご覧いただけます。 詳細結果表 ※「半期」については2005年（平成17年）7～12月期結果まで、「年度」については2004年度（平成16年度）結果までの公表となっております。
統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表（平成22年基準）
お知らせ 消費者物価指数（CPI）の再集計に伴い集計結果の一部を更新しました。（平成27年8月11日） 【 世帯区分 】 二人：二人以上の世帯 二勤：二人以上の世帯のうち勤労者世帯 総 ：総世帯（「二人以上の世帯」と「単身世帯」を合わせた世帯） 総勤：総世帯のうち勤労者世帯 単身：単身世帯 集計区分 調査対象区分 世帯区分
統計局ホームページ/ネットショッピングの状況 ―「情報化月間」にちなんで―（「家計消費状況調査」及び「社会生活基本調査」の結果から）
ここから本文です。 平成20年9月30日 総務省 統計トピックスNo.33 ネットショッピングの状況 －「情報化月間」にちなんで－ （「家計消費状況調査」及び「社会生活基本調査」の結果から） 10月は「情報化月間」です。情報化社会において、今やＩＣＴ(*1)は不可欠な存在となり、私たちの日常生活にも広く浸透してきています。 そこで総務省統計局では、商品購入の新たな方法として近年注目されているネットショッピング（インターネットを利用した商品やサービスの購入）の状況について、「家計消費状況調査」及び「社会生活基本調査」の結果から取りまとめました。 *1 Information and Communication Technology ＜支出の推移＞ ネットショッピングへの支出は、この5年間で3倍に増加 二人以上の世帯について、ネットショッピングへの1世帯当たりの年間支出総額をみると、平成14年
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