~ 2023年3月期「男性の育児休業取得率」調査 ~ 2023年3月期決算の上場2,456社のうち、有価証券報告書に「男性の育児休業取得率」を記載した1,522社の平均取得率は、52.2%とほぼ半数にとどまった。取得率は産業別で差が大きく、最高は金融・保険業の82.7%、最低は卸売業の42.1%だった。 男性の取得には、まだ本人や周囲の不慣れな対応からネガティブなイメージが付きまとう。だが、男性が育児に主体的に取り組む雇用環境の整備は時代の流れで、ようやく一歩を踏み出した。 2023年4月1日、男性の育児休業取得を促進するため、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられた。また、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、育児・介護休業法等に基づき男性の育児休業取得率などを公表する企業に対し、2023年3月決算から有価