女性活躍推進法等で、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」を公表する場合は、これらの指標について、有価証券報告書等においても記載が求められます(No.1342) 金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について、1月31日に公表しました。 令和4年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告(以下「WG報告」)において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。 当該提言等を踏まえた、有価証券報告書及び有価証券届出書(以下「有価証券報告書等」)の記載事項の改正内容は、以下のとおりです。 以下、一部抜粋にて掲載しております。 【1】サステナビリティに関する企業の取組みの開示 (2)人的資本、多
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