日本駐在の外交官らが使う外交官ナンバーの車の駐車違反は、去年1年間でおよそ2600件に上り、違反金を納めたのは25％程度にとどまっていることが分かりました。 外務省は、外交上の特権を定めた国際条約などを踏まえて、日本に駐在する外国の外交官らが使う車両の登録や青色のナンバープレートの発行などを行っていて、2000台近くが登録されています。 19日の参議院外交防衛委員会で、「外交官ナンバー」の車による駐車違反の問題が取り上げられ、警察庁の担当者は、おととしはおよそ3900件、去年はおよそ2600件あったことを明らかにしました。 また、去年の違反金の納付率はおよそ25％にとどまっていることも報告されました。 立憲民主党の白眞勲氏は、外交官に、逮捕されたり裁判にかけられたりすることがない特権があることを踏まえ、「外交特権は交通違反をしてもいいという特権ではない。最低限、日本のルールを守るのは当たり

【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した

カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」

ヤクルトの山田哲人内野手（28）が、今季中に取得した国内フリーエージェント（FA）権を行使せず、残留することが18日、分かった。19日に発表される。日本球界最長タイの7年35億円プラス出来高の超大型契約を提示され、この日、合意した。FA宣言すれば複数球団による争奪戦は必至だったが、「ヤクルト愛」を貫いた。 【表】山田の推定年俸の推移と打撃成績 今オフのFA市場で最大の目玉になると思われていた山田哲は宣言することなく、結論まで達した。決め手はヤクルトへの愛着だった。球団関係者は「宣言すればマネーゲームになるのは確実でしょう。チーム（ヤクルト）に迷惑をかけるのは嫌だ、という彼（山田哲）なりの思いがあったんじゃないかな」と、その心境を代弁した。 シーズン終盤から、球団側と残留交渉を重ねてきた。複数の関係者によると、ソフトバンクの柳田らに並ぶ日本球界最長タイの7年契約で35億円プラス出来高という提

企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。 今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。 下請け法という法律の運用ルールでは、手形を使う場合の支払期限を最長で120日と定めています。 しかし下請け企業からは、現金を受け取るまで時間がかかるという指摘が出ていました。 このため経済産業省は運用ルールを見直し、支払い期限を60日以内に短縮する方針です。 支払期限を短縮することで、中小企業の資金繰りの改善につなげるねらいです。 経済産業省などは年度内にルールを変更する考えで、支払い期限を守らない場合は行政指導を行うとしています。 梶山経済産業大臣は18日に開かれた、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議のあと記者団に対し「大企業と中小企業が連携して取り引きの適正化に

加速する気候危機に対し、世界で最も温室効果ガスを排出している組織「米軍」の存在はあまり知られていない。京都議定書の合意により、最も信頼される気候変動の報告書でも計算対象外とされ、米国も排出量を公開していない。米ルイス＆クラーク大学のマーティン・ハートランズバーグ名誉教授（経済学）によるレポートをお届けする。 2007年、曲技飛行を行う米海軍の「ブルーエンジェルス」Photo: U.S. Navy photo 世界最大の石油消費組織、米軍 ４人の研究者が推定値を算出 気候変動が起こっているのは誰の目にも明らかになってきた。天候パターンは劇的に変化し、台風や洪水、干ばつ、森林火災といった自然災害が頻発。多くの人の暮らしや命を脅かしている。化石燃料に依存した経済システムによって大気中に放出される温室効果ガス（二酸化炭素やメタンガスなど）は増え続ける一方で、政府や企業の行動を変えるべく何百万人もの