京都市：京都市ホームレス応急援護事業実施要綱
京都市ホームレス応急援護事業実施要綱 （目的） 第1条 この事業は都市公園，河川，道路，駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし，生活を営んでいる者（以下「ホームレス」という。）が，真にやむを得ず，かつ，生活保護法に基づく保護及びその他の福祉施策では対応できない需要を有する場合に，一時的かつ必要最低限度の援護（以下「応急援護」という。）を行うことを目的とする。 （対象者） 第2条 本事業の対象者は，次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。 ⑴ ホームレス状態である者 ⑵ 京都市中央保護所及び京都市ホームレス緊急一時宿泊事業実施要綱第3条に定める旅館その他のホームレス支援に関する施設（以下「支援施設」という。）に入所していない者 ⑶ 資力が乏しいと認められる者 （実施場所） 第3条 本事業による応急援護は，下京福祉事務所において実施する。ただし，第6条第1項の規定による援護は，下京福祉事務
京都市：京都市ホームレス緊急一時宿泊事業実施要綱
京都市ホームレス緊急一時宿泊事業実施要綱 （目的） 第1条 本事業は，都市公園，河川，道路，駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし，生活を営んでいる者（以下「ホームレス」という。）に対して緊急かつ一時的な宿泊場所を提供するとともに，併せて自立するために必要な支援を提供することを目的とする。 （利用対象者） 第2条 本事業の対象者は，次のいずれかに該当する者とする。 ⑴ 一時的な休養を目的として本事業の利用を希望するホームレス ⑵ 生活保護の申請を行った者のうち，本事業の利用を希望するホームレス ⑶ 住居確保給付金，生活福祉資金貸付，職業訓練受講給付金等の支給を申請している者のうち，決定までの間，本事業の利用を希望するホームレス ⑷ 就職しており，居宅での生活が可能であるが，住居の確保まで時間を要するホームレス ⑸ 要入院加療者で入院待機中のホームレス ⑹ その他，本事業の利用が適当であると
京都市：京都市空き家活用・流通支援等補助金について（令和5年度は休止）
令和5年度の補助金事業は休止とします。 以下の内容は、令和3年度の事業内容です。 事業を再開する際は内容を変更する場合があります。 「京都市空き家活用・流通支援等補助金」は、空き家の活用・流通を促進するとともに、まちづくり活動の拠点など、地域の活性化等に寄与する空き家の活用を支援する制度です。 制度利用にあたっては、補助対象になり得るか必ず確認してください。売買契約、賃貸契約後は補助の対象とできない場合があります。また、工事契約（工事着手）済みの建物は補助の対象になりません。 ＊補助対象となる活用目的（特定目的）＊ 地域の居場所づくり（高齢者の居場所、町内会の活動拠点、多世代交流の場、子ども食堂等）北部山間地域に移住する者の住まい（備考1）京都市外から移住する者の住まい（ただし、2に該当するものを除く。）若手芸術家の居住・制作・発表の場づくり大学、短期大学、大学院の学生の住まい商店街の街区
京都市：世界歴史都市連盟について
世界歴史都市連盟は、「保存と開発」という歴史都市が直面している課題の解決を目的とし、歴史都市という共通の絆で結ばれた都市が日常的な交流を促進するための世界的な自治体組織として、平成6年4月に本市で開催した第4回世界歴史都市会議において発足しました。発足当初から京都市長が会長を務めるとともに、事務局も京都市に置かれています。 世界歴史都市連盟では原則2年に一度世界歴史都市会議を開催するなど、歴史都市の更なる発展を目指す活動を行っています。令和6年1月現在、65箇国・地域から129都市が加盟。国内の都市では京都市のほか、金沢市、鎌倉市、奈良市、姫路市、益田市、松江市が加盟しています。 世界歴史都市連盟公式ウェブサイト（英語） (1) 昭和62年(1987年)、世界の歴史都市が積み重ねてきた貴重な経験と成果を交流し、21世紀に向けた人類の繁栄と文化の向上のために、都市が果たすべき役割を探ることを
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京都市：京都市空家等の活用、適正管理等に関する条例について
