牛のレバーを生食用として客に提供したとして、兵庫県警は４日、同県加東市下久米の焼き肉店「本炭焼肉煌（ふぁん）」店長、畠山裕紀容疑者（４３）＝同市＝を食品衛生法違反の疑いで逮捕し、発表した。「お客さんに焼いてくださいと注意することなく出していた」と容疑を認めているという。 県警生活経済課によると、逮捕容疑は９月２１日と１１月９日、牛の生レバーを加熱するよう伝えず、客に提供したというもの。県警に情報提供があり、捜査員が客を装って訪れたところ、店員が「きょうは生レバーがあります」と勧め、提供時に「ＳＮＳにアップするのはやめてください」と告げていたという。 提供された品を捜査員が持ち帰って鑑定。２０１２年７月の法改正で販売が禁止された牛の生レバーと確認し、逮捕に踏み切った。

旧片上鉄道の吉ヶ原（きちがはら）駅（岡山県美咲町吉ヶ原）で「駅長猫」として長年親しまれた「コトラ」（雄、１５歳）が先月死に、３日、同駅で功績をたたえるイベントが開かれた。 県内外から約１２０人のファンが集まり、動物駅長の先駆けとして活躍したコトラに感謝し、別れを惜しんだ。 コトラは２００２年５月に同駅近くで生まれた。保健所に連れて行かれそうになったところを、片上鉄道保存会のメンバーだった森岡誠治さん（４７）、直子さん（４７）夫妻＝広島市西区＝が引き取った。 駅長就任は翌月。森岡さんが保存会の活動中、ベンチでゆったり過ごしているコトラを見た住民が「駅長」と呼んだのがきっかけという。和歌山電鉄貴志駅の猫駅長「たま」より、４年以上早い就任だった。 片上鉄道は１９２３年に片上（備前市）―和気（和気町）駅間で営業を開始し、９１年に廃線となった。コトラは保存会のアイドルとなり、吉ヶ原駅で月１回程度行わ

政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている２つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。 具体的には、外国人旅行者からわかりにくいという声が出ていた「一般物品」と「消耗品」の区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税されるようにします。 観光庁によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者１人当たりの平均の消費額は、いわゆる爆買いの減速などで１５万５８９６円と、過去最高だったおととしを下回っています。 このため政府・与党は免税措置の拡充を通じて外国人旅行者の消費を拡大したい考えで、今回の措置を来年度の税制改正に盛り込み来年度

千葉県木更津市の暁星国際高校（私立）野球部の男性監督（２８）が、共同生活する男子部員の布団に入るなどの行為を繰り返しているとして、「セクハラやパワハラにあたる」などと複数の部員から被害を訴えられていることが３日、関係者の話で分かった。一部の保護者らは１１月に県警木更津署へ相談しており、同署が事実関係を確認している。 部員らによると、被害を訴えているのは、同校で寮生活を送る部員数人。入浴時に監督が「体を洗う」と言って触ってきたり、午後１１時の消灯後に部員を起こして布団に入ったりする行為が１年以上前から常態化していたという。 同監督は産経新聞の取材に対し、「部員とのコミュニケーションでじゃれたり、消灯後の寮の見回りで部屋を開けたりすることはあった」と認めた上で、パワハラやセクハラの認識は否定している。だが、「一部で誤解を招くような行為があった」と学校側に報告し、学校側は監督を口頭で注意したとい

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要

１１月２２日、会計検査院は、森友学園への国有地売却についての検査結果を公表した。その概要は、次の通りだ。