政府は6日午前、東京・北の丸公園の日本武道館で27日に実施する安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)で、菅義偉前首相が友人代表としてあいさつを行うと正式に発表した。岸田文雄首相は5日に国会内の菅氏の事務所を訪れ、面会しており、国葬でのあいさつを直接依頼したとみられる。 菅氏は第2次安倍政権下で官房長官として安倍氏の政権運営を支えた。安倍氏が銃撃を受けて死亡した際は、急遽(きゅうきょ)奈良県を訪れており、「寂しがり屋だったので、そばにいてやりたいという感じだった」とも語っていた。
【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は5月31日、世界的に人気が高い韓国の男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」をホワイトハウスに招き、米国で相次ぐアジア系に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)問題などについて意見交換した。バイデン政権には、幅広い年代層に人気のあるBTSとの連携をアピールして支持層を広げ、人種間の平等や多様性尊重といったメッセージを発信する狙いがある。 BTSのメンバー7人は、バイデン氏との面談前に記者会見。リーダーのRMさんは「韓国出身アーティストの音楽が言語や文化の壁を超えて世界中に届いていることに驚いている。すべての人が互いを尊重し理解する一歩になれば」と語った。SUGA(シュガ)さんは「違うことは悪いことじゃない。平等は違いを認めるところから始まる」と訴えた。 米国では新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系や太平洋島嶼(とうしょ)部出身者らに対する暴力事件が急
共産党の志位和夫委員長は13日、来年2月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会(IOC)に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受け取れる発言について、静岡県の川勝平太知事は9日の定例会見で「発言は極めて不適切」としながらも、「今回の発言は森氏らしくない。すぐに気付いて撤回、謝罪したということだと受け止めている」と擁護した。 森氏とは20年来の付き合いだという川勝知事は「(森氏が)大物だから、一部(の批判)には誹謗(ひぼう)中傷に近いものもみられる。私が知っている森氏は女性を蔑視する人ではない。長い付き合いをしてきた一人として、どこに出しても恥ずかしくない方だと思っている」と述べた。 川勝知事は「ちょっとしたユーモアのつもりで言葉が過ぎるのが欠点で、欠点だけが針小棒大になると女性蔑視という一般化になるのではないか」と評した。 森氏は、3日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、「女性
静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが4日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「不要不急の帰省は我慢して控えてください」と呼び掛けており、その最中に知事自身が帰省したことには批判もありそうだ。 記者から年末年始をどう過ごしたかを問われて、答えた。川勝知事によると、軽井沢に滞在したのは昨年12月26日~今年1月3日。12月26日午前に年内最後の公務を終え、夫人と2人で車で向かった。戻る際も車だったという。 川勝知事は「ここ(静岡県内)にいると、少人数とはいえ会食などのお誘いがあり、それを避けるため。(軽井沢の自宅には)高齢者はおらず、家内と2人だけで静かに過ごしていた」と釈明した。また今月14日には静岡、長野、山梨、新潟の各県知事らが新潟県内
面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事(右)、西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影) 東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視してき
香港紙、蘋果(ひんか)日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮10月の判決を受けた周庭(アグネス・チョウ)氏(24)が31日までに、重大事件の囚人が収容される大欖(たいらん)女子懲教所(刑務所)に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、2人の係官が配置されるという。 関係者によると、11月23日から収監されている周氏には最初は12人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、2人部屋が割り当てられていた。 12月25日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を7枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、900億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に
政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが25日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。 早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。 対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するPCR検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。 新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、高齢者や基礎疾患がある
将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は23日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「1000年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この21世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば(被災者を)勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである(天皇、皇后両陛下の長女の敬宮=としのみや)愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は1400年代に今の天
立憲民主党は13日午後、国民民主党との合流をめぐり、両院議員懇談会を開いた。枝野幸男代表は冒頭、9月上旬にも新党結成を目指す意向を示した。「月が明けたころには新しい形でパワーアップし、政権奪取に向けて大きな一歩を踏み出したい」と述べた。 両党の幹事長・政調会長間で作成した新党の綱領・規約案や、国民側の求めに応じて代表選と同時に決めるとした党名の投票方法について執行部が報告した。 都道府県連幹部や自治体議員とのオンライン会議も予定。執行部側は党内の了承を得て、国民側の対応を待つ考えだ。 国民は19日に両院議員総会を開き、綱領案や規約案に基づく合流への賛否を諮る。玉木雄一郎代表が提案した合流組と残留組に党を割る「分党」の是非も議論する見通しだ。
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では1日、過去最多の472人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負っ
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