新型コロナウイルスが再び拡大し、重症者の割合も増えて、このまま手に負えないような事態にならないか不安が広がっています。 東京や大阪などの大都市だけでなく、医療に余裕がない沖縄でも感染者が増加。 世論調査では、国による緊急事態宣言を望む声が過半数を占め、要請ベースではない、強制力を伴う規制を求める声もあがります。 感染拡大を食い止めるために、第一波の教訓は活かせるのでしょうか？ 公衆衛生や感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺いました。 ※※インタビューは8月14日にZoomで行い、この時点の情報に基づいている。 今回の波までにわかってきたこととは？ーー再び感染拡大していますが、3〜5月の時の流行のように西浦博先生の数値予測や目標値などは示されず、社会や経済を回しながら日常生活が続いています。これまでこのウイルスについて何がわかり、この対応で本当に食い

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍首相は17日午前10時半ごろ、東京・信濃町にある慶応大学病院に入った 関係者によると、病院では検診をする予定で、入院などの予定はないという 体調をめぐり、複数の関係者が「かなり疲れているようだ」と語っていた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を

新型コロナウイルスが経済に大きな打撃を与えた、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、17日に発表されます。 民間の調査会社の間では、年率換算で20％台のマイナスと、リーマンショック後を超えて、最大の落ち込みになるという予測が多くなっています。 民間の調査会社の間では、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率の換算で20％台の大幅なマイナスになるという予測が多くなっています。 この予測どおりであれば、リーマンショックのあとの2009年1月から3月に記録したマイナス17.8％を超え、比較が可能な1980年以降で最大の落ち込みになります。 要因について、調査会社各社は、政府の緊急事態宣言や自治体の休業要請の下、外食や旅行を中心に個人消費が大幅に落ち込んだことや、自動車の輸出が減少したことなどを挙げています。 ことし4月から6月までのＧＤＰの伸び率は、アメリカが年率換算でマイナス32