プエルトリコがハリケーンにやられて大きな被害が出た時、トランプは被災地を回って物資を配る場所で、生活必需品を求めて集まる人たちにペーパータオルを投げて渡した。プエルトリコの人たちはその時のトランプの横柄な態度を忘れてはいない。この… https://t.co/h63yvWco1M
こんばんは。ありがとうございます。ジョン・ルイス下院議員は亡くなる前に、こう書きました。「民主主義は状態ではなく行動である」と。その意味するところは、アメリカの民主主義は決して保証されていないということです。私たちがそのために闘い、守る意志があってこそ強いものになります。当然のものとして受け止めてはなりません。
mao @manimani_tb よむさんの謝罪に対するリプをざっくり眺めた感想。 「悪くない。気にしなくていい」 と声掛けたくなる気持ちは痛い程分かる。 ただ企業が絡んでしまった以上「謝らなくていい」は他人が決めれる事じゃない。企画側に居るなら尚更。 まして責任は頭がおかしい奴のせいだと攻撃的になってはいけない。 2020-11-08 01:40:58 すわ @swym29 やっぱりよむさん企画側だったか… 単純にタイツメーカーとタイツフェチのコラボって、一体誰に受けると思ってどんな客層を想定した企画したんだろう? 企画側はタイツ履いてる女性のことこんな風に見てるよ!みんなうちの商品履いてね!ってアピールされて、嬉し〜履こ!ってなる人は少数派やろ 2020-11-08 02:00:44
米大統領選挙は、窮地に追い込まれたトランプ大統領が徹底抗戦の構えを見せる中、トランプ氏に近い保守系メディアが、それぞれの媒体を使って、トランプ氏に対し潔く敗北を認めるよう説得工作に乗り出したとの見方が広がり始めている。前代未聞の大統領選は、新たな展開に突入した。 メディア王・マードック氏の傘下説得工作に乗り出したと見られる保守系メディアは、ケーブルテレビ・ネットワークのFOXテレビ、大衆紙のニューヨーク・ポスト、そして経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの3媒体。いずれも、メディア王と呼ばれるルパート・マードック氏の会社が所有している。 米国の情勢に詳しい英紙ガーディアンは7日付の紙面(電子版)で、3媒体は、大統領選に関する報道内容のトーンが突然、明らかに変わったと指摘。その上で、トーンは事前に「綿密に調整したように見え」、かつ、いずれも「自身の“レガシー”を守るために潔く敗北を認めるよ
トランプは「法廷闘争チームはフィラデルフィア(の高級ホテル)で会見を開く」とツイートしましたが、チームは間違えて似た名前の造園業者に連絡をとっていたため、火葬場とアダルトグッズ専門店に挟まれた造園業者の駐車場で会見が開かれました。 https://t.co/2ssXqh1jML
この度はお騒がせしてしまい申し訳ございません。 作家様には企画側から服装・商品を依頼してイラストを制作していただきました。 私自身、様々な反省点を受け止め、今後も精進していきます。
イギリスのジョンソン首相はAP通信のインタビューにこたえバイデン氏とハリス氏に改めて祝意を示したうえで、アメリカはイギリスにとってこれまでの歴史の中で最も重要な同盟国であり、今後もその関係は変わらないという考えを強調しました。 そして、来年11月にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国際会議、COP26に向けて、「バイデン氏が大統領に就任すれば、アメリカは気候変動に取り組むためリーダーシップを発揮すると期待している」と述べました。 ジョンソン首相はトランプ大統領と近いとされてきたことから、イギリスでは、今後のアメリカとの関係は難しいものになるという見方が出ています。 これについてジョンソン首相は「アメリカとイギリスは民主主義や言論の自由、人権やルールに基づいた国際秩序など現在、危機にさらされている価値観を守るためこれまで協力してきた。アメリカとは異なる点よりも協調できる面が大きい」と反論しま
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