世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。

23日、東京・新宿区のマンションで知人男性の腹を刺したなどとして現行犯逮捕された女が「好きで好きで仕方なかった」などと供述していることが分かりました。 自称・高岡由佳容疑者（21）は23日、新宿区のマンションの一室で、20代から30代くらいの知人の男性の腹を包丁のようなもので刺して殺害しようとした疑いが持たれています。男性は重体で、現在も集中治療室で治療が続いています。その後の捜査関係者への取材で、高岡容疑者が「男性が好きで好きで仕方なかった」「相手を殺して私も死のうと思った」と供述していることが分かりました。警視庁は男女間のトラブルが原因とみて、事件の経緯などを詳しく調べています。

48歳の男は母親に叱られてかっとなり、自分の部屋に火を付けたということです。 契約社員の若林晃生容疑者は16日午後10時ごろ、栃木市大平町の自宅に灯油をまいて火を付けた疑いが持たれています。警察によりますと、同居する77歳の母親に「車を買ってほしい」と頼んだところ、叱られたため、玄関に置いてあった灯油を自分の部屋にまいて火を付けたということです。若林容疑者はその後、自ら119番通報して現行犯逮捕されました。この火事で母親は逃げて無事でしたが、木造平屋建ての自宅は全焼しました。

東京・足立区の食品加工会社に忍び込み、長靴を盗んだとして自称・会社員の男が逮捕されました。男は「働く男性の長靴が好きだった」と話しています。 神尾寛幸容疑者（53）は15日午前4時すぎ、足立区花畑の鶏肉加工会社に忍び込み、倉庫から長靴2足を盗んだ疑いが持たれています。警視庁によりますと、この会社では去年12月以降に少なくとも12足の長靴が盗まれる被害があり、警戒していた警察官がこの会社から自転車で出てきた神尾容疑者に職務質問し、持っていたリュックサックから長靴が見つかって緊急逮捕したということです。神尾容疑者は取り調べに対し、「働く男性の長靴が好きだった」と容疑を認めています。

基本給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基本給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基本給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。

安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0％で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。 調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0％で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2％に落ち込んで以来です。安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38％と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23％で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。

国などの補助金をだまし取ったとして起訴された籠池泰典被告（64）と妻・諄子被告（61）が参加し、裁判に向けて検察側と争点を絞り込む手続きがあった。7月の逮捕以降、2人の保釈は認められず、弁護人以外との面会も禁じられている。いまだに裁判の争点が固まらず、初公判の見通しすら立たない状況だという。一方、検察は、国の担当者が国有地を不当に値引きしたとされる背任容疑について捜査を続けている。

安倍総理大臣は、政権の最重要政策である地方活性化について「インスタ映えが鍵となる」と訴えました。 安倍総理大臣：「地方活性化の鍵はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にあります。SNS映えするというのはインスタ映えするとも言われていますが、旅行ニーズが爆買いといった買い物中心の旅から、その場所でしか経験できない体験型に変わりつつあります。SNS映えする街道風景を増やしていきたいと思います」 安倍総理は最近、自らも始めたインスタグラムを引き合いに出し、地方にインスタ映えする風景を増やすことで観光客を増やしたいと強調しました。また、「お寺でミュージカル、遺跡のパワースポットでヨガ。アイデア次第で観光客を集めるキラーコンテンツに生まれ変わる」として、文化財保護法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。

北朝鮮が先月に6回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があることが分かりました。 北朝鮮消息筋によりますと、先月10日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起きました。作業員約100人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて200人余りが死亡した可能性があるということです。先月3日に実施された6回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられます。韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に60メートルから100メートルの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しています。

安倍総理大臣は消費税の使い道を拡大して教育無償化対策などに年間2兆円を充てることを衆議院議員選挙の公約としましたが、財源が3000億円分足りないため、企業が出す社会保険料を増やして穴埋めする方向で調整が始まりました。 安倍総理は衆議院議員選挙で2019年10月に10％に引き上げる消費税の使い道を拡大し、幼児教育の無償化や待機児童対策など2兆円規模を回すと打ち出しました。しかし、そのうち約3000億円は増税分でも賄いきれないため、企業が出す社会保険料を増額させる方向で調整を始め、経団連に要請することにしています。ただ、経済界が拒否すれば別の財源を探すことになります。

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

加計学園を巡る問題で、政府の国家戦略特区のワーキンググループが25日に議事録を公開しましたが、これまでに公開された議事要旨と内容が食い違い、野党は批判を強めています。 25日に公開されたのは、おととし6月に行われた獣医学部の新設に関する会議の議事録です。内閣府の藤原審議官が議事内容を公表するか尋ね、愛媛県側が「非公開でお願いできたらと思っている」と答えています。 一方で、今年3月に公表された議事要旨では、藤原審議官が「公開の扱いでよろしゅうございますか」と問い掛け、愛媛県の担当者が「はい」と答えていました。ワーキンググループの八田座長は、この会議について「当初は非公開の前提で議事進行していた」と説明しています。議事録と議事要旨で正反対のやり取りとなっていることについて、民進党は批判を強めています。 民進党・山井国対委員長：「こんな議事要旨までが改ざんされて発表されるようだったら、国民は何を