食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。実践している1000人に、効果的な対策を聞いた。調査の方法 料理研究家の島本美由紀さんと行長万里さん、フードサルベージ代表理事、平井巧さんの協力を得て「おいしく保存する」や「食べきる」などの観点で食品ロス対策の項目を30問作成。8月下旬~9月上旬、インタ-ネット調査会社のマイボイスコム(東京・千代田)を通じ、食品ロス対策に取り組む全国の20~60代の男女1000人に調査した。
中高年の消費者心理が悪化している。消費者態度指数は8月まで前年同月比で14カ月連続で下がったが、年齢別にみると39歳以下の心理はさほど変わらず、40歳以上の心理悪化が全体を押し下げている。年金生活者が消費増税への不安を強めたのに加え、40~50代の賃金の伸び悩みが響いているとみられる。中高年の心理悪化が10月の消費増税後の消費の下押し要因になる可能性がある。8月の消費者態度指数(2人以上の世帯
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が学生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、アフラック生命保険とりそなホールディングス(HD)が同データを購入していたことが分かった。金融機関の購入が明らかになったのは初めて。ほかにNTTグループの2社も購入していたが、各社は選考の合否判定には使っていないという。アフラックは購入を「志望度を上げるよう学生をフ
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
8月1日、東京都内のセブンイレブン加盟店。店外で何やら電話をしていたチェーン本部の社員が戻ってきたのは正午すぎのことだった。来店客の様子を気にしつつ加盟店オーナーに耳打ちする。「いま情報が入りました。セブンペイは廃止です」【前回記事】「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転午後3時。セブンペイ終了の発表と同時に業務端末の警報が
5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比366円87銭(1.74%)安の2万0720円29銭で終えた。終値としては6月4日以来、約2カ月ぶりの安値となった。終値で2万1000円を下回ったのは6月18日以来。米中貿易摩擦の激化懸念を受けて外国為替市場で円高・ドル安が進行。人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値となったことで主要なアジア株相場が全面安となり、日本株にもリスク回避目的の売りが広
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