ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党　政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上

ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ

ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票（実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票）による調査は、平成21（2009）年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。（例：月額給与より控除額の方が多い） 一、国会議員が書き写した

ニュース 2018年7月26日 自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について 立憲民主党 SOGI（性的指向、性自認）に関するPT 座長　西村智奈美　衆議院議員 杉田水脈衆議院議員（自由民主党所属）が『新潮45』（2018年8月号）の「『LGBT」支援の度が過ぎる」において、LGBTの人々が、子どもを持つことがないと指し、「生産性がない」ため、税金を投入する必要がないと論じている。 子どもを産むか否かで差別することは、憲法が尊重する基本的人権、自己決定権を否定する思想であり看過できない。差別を禁じた憲法を遵守すべき国会議員が、自ら差別との自覚をもてないまま発言したことに驚きを禁じ得ない。直ちに発言の撤回と謝罪を求める。 あわせて、自民党の二階幹事長は、今月２４日の記者会見において、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べた。政党として、さまざまな考え方を容認することは当然のことな

【検察庁法改正】「『声を上げれば政治を動かすことができる、国民の皆さんには力がある』、日本の民主主義にとって大きな前進」枝野代表2日前

【衆院総務委】電話リレーサービスに関する法律案、修正案、附帯決議が可決　山花、高木両議員が質問3時間前