放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。【小島正美、中西拓司】
食料危機：再来も 農産物高騰、途上国では暴動 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜分析＞ 農産物の国際価格が高騰し、世界の食卓を直撃し始めた。新興国の需要増大や異常気象、農産物市場への投機資金流入が要因で、国連食糧農業機関が算出する主要食料価格指数は昨年１２月に過去最高を更新した。とりわけ高騰が目立つ新興・途上国では国民に不満が広がっており、高騰が続けば、途上国中心に暴動が広がった０８年の食料危機のような事態の再来につながりかねない。 中国・上海の主婦（５５）は豆腐の値上がりを嘆く。「数カ月前は１パック１・６元（約２０円）だったのが、今は２元。毎日食べるから家計に響くわ」。上海の出版社に勤める女性（３０）も「１キロ４元だったコメは１・５倍の６元。もう元には戻らないんでしょうね」とこぼす。 高成長を続ける中国では、インフレ圧力も強く、昨年１１月の消費者物価指数の上昇率（前年同月比）は５・１％と政府目標の３％を大きく上回った。このうち食品価格は１１・７％も上昇。国民の不満
リボ払い：トラブル急増 改正貸金業法が影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
クレジットカードで買い物をする際、利用金額に関わらず毎月一定額を支払う「リボルビング払い（リボ払い）」を巡るトラブルが増えている。６月の改正貸金業法の完全施行で借り入れが規制され、月々の出費を抑えられるリボ払いの利用が増加していることが背景にあり、カード業界もリボ払いの知識普及など初めて本格的な啓発活動に乗り出す。 リボ払いは、毎月の支払い負担が軽い半面、利用を重ねると負担が増す。３０万円の買い物を手数料率１５％、月５０００円のリボ払いで行うと、支払期間は５年間に及び、総額４１万４９８円が必要になる計算だ。 国民生活センターによると、リボ払いに関するトラブル相談は０４年度の７５件から増加傾向にあり、１０年度は１２月９日時点で計３１４件。「１０年以上、生活必需品をリボ払いで購入し、多重債務に陥った」（５０代女性）、「リボ払いを滞納し、一括返済を迫られているが無職で支払えない」（３０代女性）と
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