近藤駿介・原子力委員会委員長の話　「レベルは放射性物質の放出量で決まるので、事故の進展によって変わることがある。また、今回は単一の原子炉ではなく、３つの炉心から放射性物質が出たとすれば規模が大きくなることもあり得る。ただし、レベルというのはあくまで状況を早く伝えるためのものであり、今後の原子力行政が変わる性格のものではない。原子力委員会としては、原発事故の発生確率が低くなるよう、最新の知見を持ってリスク管理を行っていただくよう、引き続き申し上げていく。避難している皆様のご苦労を少しでも軽くすることが使命だ」

米紙ワシントン・ポストは１２日、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者の話として、東日本大震災を引き起こしたマグニチュード（Ｍ）９・０の地震によって、震源付近の断層のひずみが高まっている恐れがあり、余震が終息するまでに１０年かかる可能性があると報じた。　問題を指摘しているのはＵＳＧＳの地球物理学者、ロス・スタイン氏と京都大のグループ。試算では、地震によって、断層の一部が沈み込むなどして、震源周辺の広い部分にひずみがたまっており、震源の北や南側で大きな余震が起きる可能性があるという。　スタイン氏は、東京では長期間の監視が必要で、余震が数週間や数カ月でなくなると思わない方がよいとしている。（共同）

【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化す

【カイロ＝大内清】軍最高評議会が全権を掌握するエジプトの首都カイロ中心部タハリール広場で９日未明、退陣したムバラク前大統領の訴追を求めるデモ隊に対し、軍や治安当局が催涙弾を撃ち込むなどして強制排除を試み、ロイター通信によると少なくともデモ参加者２人が死亡した。１月２５日の反政府デモ発生以来、軍とデモ隊が本格衝突したのは初めて。エジプトでは最近、軍が民主化に消極的だとの不満が強まっており、今後はデモ隊との緊張が高まるのは必至だ。　同広場には９日朝、なおもデモ隊数百人がとどまり、燃やされた軍車両やバスが放置されていた。デモ隊の男性（２５）は「軍は実弾を使った。やつらは革命を潰そうとしている」と軍への反感をあらわにした。これに対し、軍側は実弾使用を否定、デモ隊を夜間外出禁止令を無視する「無法者」と非難した。　「浄化の金曜日」と銘打たれた８日のデモには数万人が参加。事実上の最大野党であるイスラム原

【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。　－－福島の事故の状況は　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」　－－状況はなぜ悪化しているのか　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ

インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災で被災した日本人の子供をロシアの施設に受け入れることや、震災による失職者をシベリア・極東地域で労働力として活用することを検討すべきだと述べた。　大統領はこの中で「わが国には日本に食料や水、医薬品などを送る人道支援の用意もある」と表明。「日本の子供や被災者をリハビリのために療養所や予防診療施設に受け入れること」に加え、「必要であれば、とりわけシベリアや極東の人口が希薄な地域で隣国の潜在的労働力を利用することも考えなくてはならない」と発言した。ロシアはすでに救助部隊１６０人以上を被災地に派遣している。（モスクワ　遠藤良介）

【カイロ＝大内清】エジプトのイサウィ内務相は１５日、ムバラク前政権時代に絶大な権限を握っていた公安機関「国家保安捜査局（ＳＳＩ）」の解体を決めた。ＳＳＩは１９８０～９０年代にイスラム過激派の摘発に力を発揮する一方、民主化運動家や野党勢力などに対しても令状なしの逮捕や拷問、妨害工作を行っており、反体制デモを主導した民主化勢力からは前政権の“権化”とみなされていた。　イサウィ内相は、ＳＳＩに代わり、権限を縮小した新組織「国民保安局」を設立するとしている。ただ、ＳＳＩに巨大な捜査権限を与えていた非常事態令はなお解除されておらず、民主化勢力は「ＳＳＩの解体だけでは不十分だ」と主張している。

【カイロ＝大内清】フランス通信（ＡＦＰ）は１４日、サウジアラビア当局者の話として、同国が、反王制を掲げるデモ隊と治安部隊の衝突による混乱が続く隣国バーレーンに軍部隊千人以上を派遣したと報じた。サウジはバーレーンの混乱が自国に波及することを恐れており、事実上の軍事介入によってデモのさらなる拡大を阻止する狙いがあるとみられる。　ＡＦＰによると、派遣された部隊は両国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）の規定によりバーレーン当局の指揮下に入る。ただ、サウジはバーレーンにとり“兄貴分”ともいえる存在だけに、今後はサウジ側がデモ隊への対応の主導権を握る可能性もある。　こうした動きについて、バーレーンの野党勢力は「外国によるあらゆる軍事干渉はバーレーンの占領につながる」として反発を強めている。

イスラエルのバラク国防相は７日、中東情勢の流動化に対処するため、米政府に２００億ドル（約１兆６５００億円）の追加軍事支援を要請する可能性があることを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が８日、インタビュー内容を伝えた。　イスラエルは国民総生産（ＧＮＰ）の約９％に当たる年間１７０億ドル前後を国防費に充て、米国は３０億ドルを支援しているとされる。バラク氏は「イスラエルの安全保障向上」のためには２００億ドルの追加支援が「賢明」で、強いイスラエルは中東の「安定装置」になれると主張した。　また、イスラエルと敵対するイランやシリアは中東各地の民主化要求の動きから最も影響を受けにくい国だと指摘。エジプトの新指導者は短期的には、イスラエルとの平和条約に反対する世論の圧力を受けるだろうと語った。（共同）

韓国政府の機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」は２８日、旧日本軍が太平洋戦争末期に大本営を移転するため造った、長野市の松代大本営地下壕の建設に朝鮮半島出身者約７千人が動員され、最大で６５０人が死亡したとの調査結果を明らかにした。聯合ニュースが伝えた。　日本の国土交通省の資料や関係者の証言、研究文献などを基に調査を進めたという。　同ニュースによると、強制的に徴用された朝鮮半島出身者はマイナス２０度近い極寒の中、１日２交代で危険な掘削作業などに当たらされた。生存者の証言では、死者が１日に１人以上出たほか、恐怖のために自殺する者が多数いた。（共同）

欧州主要リーグの冬の移籍市場は日本代表ＤＦ長友佑都のインテルミラノへの電撃移籍で１月末に幕を閉じた。アジア・カップで優勝した日本代表の中心を担ったＦＷ岡崎慎司ら北京五輪世代の海外挑戦が相次ぐ中、日本選手の「０円移籍」が話題となっており、欧州のクラブからは、タダで選手を獲得できる“おいしい”市場と見られている。選手の夢の実現のため海外移籍に寛容な姿勢を示していた国内クラブも、見返りなしの移籍が続けば経営悪化を招き、Ｊリーグ自体が空洞化する懸念も浮上している。（サッカー取材班）Ｗ杯、香川が火付け役　昨年のワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で日本は１６強入り。Ｗ杯後には格安な移籍金（育成補償金含む）でドルトムントに移った香川真司が活躍したことでオファーが増え、北京五輪世代を中心に海外移籍に拍車がかかった。今冬には、昨季はレンタル先のＣ大阪でプレーしたが保有権はＧ大阪が持っていた元日本代表ＭＦ家

イスラエル軍が昨年５月、パレスチナ自治区ガザの海上封鎖突破を目指す支援船を地中海の公海上で急襲、乗船者９人を射殺した事件で、イスラエルの独自調査委員会は２３日、イスラエル兵の武力行使は正当防衛で「国際人道法にのっとっている」とする報告書をネタニヤフ首相に提出した。　事件をめぐっては、国連人権理事会の調査委が昨年９月の報告書で、軍の行為を「重大な国際法違反」と批判、同理事会は国連総会での協議を勧告し、国連の潘基文事務総長も国際調査委を設置した。イスラエル側には、身内ともいえる国内有識者主体の調査で幕引きを図る狙いがあるとみられ、国際社会からあらためて強い批判が出そうだ。　イスラエルは国際調査の受け入れをかわす目的で独自調査委を設けた。同委は今後、急襲作戦の決定過程などについて調査を続ける。（共同）

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、イランのウラン濃縮施設の遠心分離機制御システムに感染したコンピューターウイルス「スタックスネット」は、イランの核開発を遅らせるために米国とイスラエルが共同開発した可能性が極めて高いと報じた。複数の当局者らの話としている。　ウイルス感染により、イランの核開発は実際に２〜３年遅れたとみられている。　同紙によると、米国ではブッシュ前大統領が退任直前、イラン中部ナタンズの核施設の制御システム妨害計画を承認し、オバマ大統領が計画を加速させた。遠心分離機の回転制御などに使われるドイツ電機大手シーメンスのコンピューターソフトの脆弱性について研究を重ねたとみられる。（共同）

味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）は１１日、レギュラーコーヒー２品の容量を現状の３５０グラムから３２０グラムに約９％減らすと発表した。原料豆の相場高騰に伴う措置で、２月１７日の出荷分から実施する。　容量を変更するのは、「〈ブレンディ〉レギュラー・コーヒー・スペシャル・ロースト」シリーズの「コクのスペシャル・ブレンド」と「やわらか香りブレンド」。原料豆相場は中国やインド、ブラジルなど新興国でのコーヒー需要の拡大を背景に高騰しており、ＡＧＦでは相場が一段と上昇すれば、価格転嫁も検討する構えだ。　コーヒーメーカーでは、キーコーヒーもレギュラーコーヒー製品の価格を３月１日から引き上げる方針を打ち出しており、原料価格高騰の影響が広がっている。

フランス通信（ＡＦＰ）によると、アフガニスタン政府は７日までに、同国で活動する外国民間警備会社への解散命令を撤回した。カルザイ大統領は、民間警備会社が自国の治安部隊の発展を阻害しているなどとして解散命令を出したが、欧米外交団などから強い反発を受けていた。今後も活動を続ける企業は厳しい規則の順守が条件となり、車両の停止や家宅捜査などを行うことは禁止される。内務省によると、現在活動する民間警備会社は５２社。（ニューデリー　田北真樹子）