解約金訴訟の第一審判決：ドコモとKDDIの違い - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
適格消費者団体京都消費者契約ネットワーク（以下KCCN）がKDDIを相手取って起こした2年未満での携帯解約料の差し止めを求める訴訟について、2012年7月19日、京都地方裁判所で判決が言い渡された。判決の内容は、「携帯電話の解約金条項の一部は無効」であるとし、既に解約金を支払って解約した原告のうち、（契約締結月を1ヵ月めとして）23ヶ月め以降に解約した者に対してその一部を支払うようKDDIに命じるものである。 この訴訟は、2年間の契約を前提に携帯電話の基本使用料を半額に割り引く「誰でも割」の解約金を対象としたもの。KDDIは「本件については既に判決文を入手しており、慎重に内容を検討させていただいた上で、控訴する方向で検討しております」（広報部）とコメントしている。 一方のKCCN側では「KDDIが使用している解約時9,975円を支払う旨の契約条項の使用を差し止める旨の判決は極めて画期的だ。
世界の携帯電話機市場の概況（2012年第1四半期）- Asymco - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
今年の第1四半期には、HTC、RIM、ノキアの3社がいずれも業績不振のニュースで投資家を驚かせた。その効果のほどは各社の株価にはっきりと現れている。たとえばRIMとノキアではそれぞれ、株価が簿価の水準まで下落、またHTCの場合も過去12ヶ月間で最安値をつけ、ピーク時から70%も低下していた。 これらのメーカー各社では業績が事前の予測に届かなかったが、そうした状況はソニー（旧ソニーエリクソン）やモトローラでもほぼ変わらない。両社はもう何年も利益をあげておらず、またLG電子の場合も2009年以来損益分岐点の周辺でいったりきたり、という状態が続いている。 これら各社の状況を考え合わせると、次のような業界全体の姿が浮かんでくる。それは、市場全体が拡大を続ける中で、大半のメーカーが手にする利益の分け前は不足気味、というもの。業界が活況を呈していることを示すデータはいくつもある。たとえば携帯端末全体の
1/25のドコモ通信障害 原因は制御信号増加による交換機のオーバーフロー - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
1月26日、NTTドコモは、1月25日午前中に発生したFOMA網の通信障害（参考記事：ドコモ 都心14区で通信障害、一時通話もできない状態に）について、詳細を発表した。 今回の障害の原因となったのはパケット交換機。同社では、スマートフォンによるトラフィック増大に対応するため、37台の無線制御装置について、現行パケット交換機から新型パケット交換機への切り替えを1月24日深夜から25日未明にかけて実施したが、25日午前8時26分頃から、トラフィックの増加により、この新型パケット交換機の状態が不安定な状態となった。 その後、午前9時頃からトラフィックがさらに上昇したため、ネットワークにおいて輻輳状態が発生し、ネットワークの自動規制によりパケットサービスおよび音声がつながりにくい状況となった。 ネットワークの輻輳状態改善のために、同社では午前10時56分頃から、パケット交換機を切替前の状態に戻す作
アップル、iPhone用の独自SIMカードを開発か - カードの差し替え不要に - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
アップルが主に欧州市場向けとして、iPhone用の独自SIMカードの開発をオランダのカードメーカー、ゲマルト（Gemalto）と共同で進めているという。米IT系有力ブログのひとつ「GigaOM」が、複数の欧州通信事業者内部者の話として伝えている。 このカードはiPhone本体のなかに埋め込まれる形で提供されるが、カード内には書き換え可能なフラッシュメモリーが内蔵され、ここに各通信キャリアのネットワークに対応するためのデータファイルが保存される。このデータファイルはパソコン経由もしくはApp Storeから直接ダウンロードして読み込むことが可能になるという。 欧州では国境を越えて移動する機会の多い携帯電話ユーザーが、場所によって複数の通信キャリアのネットワークを使い分ける例も少なくないが、このためには場所に応じてその都度SIMカードを差し替える必要がある。アップルが開発中とされる独自チップが
電子書籍の売上、iPadがiPhoneの2倍に - WirelessWire News
▼2010年1月のiPhone向け売上を100としたときのiPadの売上推移 電子書籍販売サイト「eBookJapan」を運営するイーブック イニシアティブ ジャパンは、2010年8月10日、7月の電子書籍の売上状況を公表した。それによると、5月28日の発売と同時に開始した米アップルの情報端末「iPad」向けの売上が、同社のスマートフォン「iPhone」向けの売上の2倍に達した。 eBookJapanでは、2008年11月からiPhone向けの電子書籍販売を行っており、順調に売上は伸長している。ところが、この5月に開始したiPad向けの販売の売上が、開始からわずか2カ月でiPhone向けの2倍に達した。2010年1月のiPhone向け売上を100としたとき、7月のiPhone向け売上は約300だったのに対して、iPad向けは約600に相当した。6月のiPad向けは売上は同約200であり、
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