安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 デモ行進に参加する人たち ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連絡会

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 今月8日に死去した英国のエリザベス女王の国葬が19日に行われる。NHKでも生中継するようだが、いうなればこれで先を越されたことになる安倍晋三元首相の「国葬」の真価がいま再び問われる。 国葬の理由にならない岸田首相があげる理由 国家元首でもない安倍氏を「国葬」にする理由について、決めた当人である岸田文雄首相は、ことあるごとに4点をあげて説明してきた。たとえば、8月31日の記者会見で岸田首相はこう指摘している。 （1）民主主義の根幹たる国政選挙を6回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得て、憲政史上最長の8年8カ月にわたり重責を務められたこと。 （2）東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと。 （3）諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定、公共施設のラ