国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識について、ＮＨＫが調査したところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要であると答えた人がおよそ２０％と、１０年前の半数以下に減少したことが分かりました。 専門家は「国民の政治参加への意識が低下する一方、暮らしを重視する傾向がうかがえる」と指摘しています。 ＮＨＫ放送文化研究所は、国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識を調べる「市民意識に関する国際比較調査」を、先月、全国の１６歳以上の男女２４００人を対象に配付回収法で行い、およそ６６％に当たる１５９３人から回答を得ました。 それによりますと、民主主義の権利として９つの項目を挙げて、それぞれどのぐらい重要だと思うか聞いたところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要と答えた人は、１０年前を２４ポイント下回る２１％で、半数以下に減りました。 一方、非