すこし前、ある会社で改革が行われた話を伺った。新社長は低迷する業績への対策のために思い切った異動とリストラを進め、会社を立て直すことに成功した。 だが、その道程は苦難に満ちていた。特に、新社長に反対する勢力の取り扱いについては。 新社長はこのように言った。 「私に賛成してくれる若手たちは、放っておけば良い仕事をしてくれました。価値観を共有できていたからです。しかし、反対勢力の処遇は非常に困りました。」 「全員クビにしたのでしょうか？」 「いや、そんなことはしません。全員辞めさせてしまっては、私の周りはイエスマンだけになってしまう。健全な反対派はむしろ会社を活性化する。粛清は手っ取り早いが、その後に人材が残らない、というケースも多い。」 「なるほど」 「辞めさせるべき反対派と、残すべき反対派は全く違う。会社は民主主義ではないから、辞めさせるべき人物は排除する。けど、良い人は残すようにする。彼

うまく折り合いはつかないものでしょうか？ いま最も注目のガジェットことドローンですが、その空中を自由に飛び回る機動性を懸念する声が根強くあるのも事実。そんななか、東京都が都立公園と都立庭園でドローンの利用を禁止しました。ドローン利用者が恐れていた法規制がいよいよ現実のものとなってしまったわけです。 この通知は4月28日付けで各公園に通達されました。禁止理由は落下した際の危険性。確かに数百グラム、物によっては1kg程度もあるドローンが人の上に落ちたら一大事になるでしょう。今回の法規制がいいか悪いかは別にして、導入されてもやむなしかな…という感想は率直に受けました。 大きなニュースになった首相官邸へのドローン墜落事件や看板へのいたずら書きなど、ドローンによる犯罪や迷惑行為は現実のものとなっています。こういった残念な人のせいで無限の可能性があるドローンに対する規制が広がりかねないことは残念でなり

時々ドイツに駐在している日本のメーカーや銀行の駐在員の方々から、「なぜドイツ企業の生産性は高いのか」と尋ねられることがある。 彼らは、「ドイツ企業は効率的で、生産性が高い」という印象を持っている。そのことは、複数の研究機関の報告によって裏づけられている。 ドイツ人の労働時間は、日本よりも短いが、労働者１人あたりが生み出す付加価値は、日本を上回っている。この事実は、日本ではあまり知られていない。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１３年の各国の労働生産性を比較した調査がある。ＯＥＣＤは、１時間あたりの国内総生産（ＧＤＰ）を労働生産性とみなしている。ドイツが労働時間１時間あたりに生み出すＧＤＰは、６２．２ドル。調査対象となった３３ヶ国の内、第６位だ。 これに対し日本は４１．１ドルで、ドイツより３４％も低い。日本の順位は３３ヶ国中第２１位。またドイツの生産性は、２００３年から２０１３年までに約４

ミクシィの決算が出て、もうハンパない凄い数字でして。売上1,129億円（前期121億円）、営業利益526億円（前期4億円）ともうアレ。 http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150512/9a1p6b/140120150512471027.pdf 第2Qが終わった段階に作った図にそのまま3、4Qを足したら、図がおかしなことになった（笑）。 2016年3月期の業績予測は売上1,850億円、営業利益800億円だそうです。グラフが崩壊しそうです。 ■2015.8.13.追記 ミクシィ2016年3月期1Q（カッコ内は前年） 売上高500億円（127億円） 営業利益243億円（46億円） 前回の図に1Q分追加するとこんな感じ。 pic.twitter.com/9rDF7XolGs — Takanori Oshiba (@