内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は20日、国の長期的な原子力利用計画の指針となる「原子力政策大綱」の策定会議のメンバー変更を発表した。 東京電力福島第一原子力発電所に事故後、同委員会専門委員として立ち入り、所内の映像を公表した「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏ら3人が退任となり、脱原発に関する著書のある金子勝・慶応大学教授(経済学)、大口需要者を代表して大橋忠晴・日本商工会議所副会頭(川崎重工業会長)ら5人が新任された。 変更の理由について、同委員会事務局は「事故を受け、様々な角度から意見を求めるため。(青山氏の専門の)核防護の審議は済んだ」としている。策定会議は、政府が見直しを進める「エネルギー基本計画」なども踏まえ、1年後をめどに大綱をまとめる予定だ。