立憲民主党の蓮舫代表代行は25日付のツイッターで、東京五輪・パラリンピックの中止を求めていたにも関わらず、開幕後は出場選手の健闘をたたえていることについて「開催そのものへの反対は変わらない。国民を守る危機管理の問題だからだ」と強調した。 蓮舫氏は「選手の活躍には心から敬意を表する。反対なら応援するな、ではない」と指摘したうえで、「菅義偉(すが・よしひで)首相には国民の命と暮らしを守るリスク管理ができていない」とも書き込んだ。 蓮舫氏は21日付のツイッターで「東京都のみならず日本全体の(新型コロナウイルスの)感染拡大の下、五輪を開催するのは止めるべきだ」と開催に強く反対していた。ただ、五輪開幕後の25日はスケートボード男子ストリートで堀米雄斗選手が金メダルを獲得すると「素晴らしいです! ワクワクしました! 」と投稿し、自身の主張の矛盾がインターネット上で指摘されていた。
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー(本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下DHC社)との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。DHC社は2020年11月、2021年4月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載(現在も掲載中、写真参照)し、全国的に大きな問題になっています。 3月市議会で中山研心(立憲)、土居篤男(共産)議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損(きそん)訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏(中央)=5日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、550万円の賠償などを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡 東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は2019年11月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗(ひぼう)
批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。 このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。 DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」(2016年2月付)で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことが
韓国で活動するタレント、サム・ハミントン氏(左)とサム・オキア氏(右)。 (撮影日:2014年7月21日)
8月31日の13時。CBC東京支社前に野間易通の元に市民が集い、緊急抗議が行われた。 本日はCBC社員が不在とのことであったため、13時半の段階でCBC東京支社での抗議を打ち切り、TBS本社前で14時から抗議が再開された。 発端となったのは8月27日のゴゴスマにて、武田邦彦教授が「日本人男性は韓国人女性の旅行客を見たら襲わなきゃならんね」と発言したことに始まる。 これを受けて野間易通氏、近藤友美氏、林 晃佑氏の三名は緊急的にtumblerで抗議文を発信。その後、立て続けに東国原英夫氏が金慶珠氏に「黙れお前は!喋りすぎなんだよお前は!嫌いなんだよ!!」等の暴言を吐き、31日、遂にこうした報道姿勢に対して抗議が行われることになる。 野間氏達が作成した抗議文はCBC社員がいなかった状態ではあるが、ひとまずCBC社に届けることはなされた。 14時より赤坂に移動し、TBS前での抗議が行われた。 スピ
【AFP=時事】中国で行われたサッカーのユース大会で、優勝したU-18韓国代表の選手が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開された問題で、大会を主催した中国側は30日、韓国チームの優勝を剥奪した。 【関連写真】トロフィーを足で踏み、笑顔を見せる選手 問題を受けて韓国チームの選手やスタッフが「中国の全国民」に向けて謝罪していた。 成都(Chengdu)で開催された年に1度のユース国際大会「パンダ・カップ(Panda Cup 2019)」で、韓国代表は29日の中国戦に3-0で勝利し優勝を決めた。だが試合後に選手が取ったこの敬意を欠く行為が批判の対象となっていた。 選手が足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで大きくとり上げられ、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いを「重大な侮辱行為だ」と批判していた。【翻訳編集】 AFPBB News
済生会川口総合病院(埼玉・川口市)は22日、ホームページ上に「当院職員によるSNS上での不適切な発言について」と題し、謝罪文を発表 病院長は「この度、当院職員が、個人的な考えにより個人のTwitter上で不適切な発言を繰り返し、その発言に対する抗議の電話やメールが多数寄せられています。当院で治療を受けられている患者さん並びに家族の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしましたこと、Twitterをご覧になられた方々に不快な思いや不安感を与えてしまいましたことを心よりお詫び申し上げます」と経緯を説明して謝罪。 「現在、本人のツイートは削除されておりますが、当院はこのような事態が起きましたことを大変重くとらえており、当該職員への指導並びに処分を含め対処するとともに、今後このような事態が二度と起こらないよう、職員に対する指導の徹底を図る所存です」と再発防止を約束した。 騒動を起こしたのは麻酔科医として勤
「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が2017年、各地の弁護士を対象に計約13万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性(50歳代、首都圏在住)が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶/写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌(がん)」などとしたうえで、読者に(1)「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること(2)「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること(3)朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した
在日コリアンが多く住む川崎市内で続くヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐる対立で、JR川崎駅東口で7日午後、街宣活動が行われ、現場は2時間以上にわたり騒然とした。神奈川県警の警察官が警備に当たり、駅利用者らは一様に困惑の表情を浮かべた。 川崎では近年、ヘイトスピーチをめぐる対立が激化。3月の川崎市のヘイトスピーチ事前規制をめぐるガイドライン施行を受け、市内はヘイトスピーチに反対する勢力と、「表現の自由」を訴える団体の主張がぶつかる“主戦場”となっている。 この日、川崎駅前に設置された仮設のステージには外国人参政権の反対や、生活保護の支給停止を訴える団体が登壇。用意したプラカードやのぼりなどには、「日本人差別をしないでください」「日の丸が好きで何が悪い」「演説妨害は民主主義の敵だ」などの文言が書かれていた。 一方、対立する集団は「この街を差別で汚すな」「川崎を汚すな」「のさばるなレイシスト(差別
LGBT支援は行き過ぎか[ロンドン発]何かと問題発言を繰り返す自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌「新潮45」の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」に「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して寄稿し、激しく炎上しています。 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」という全く根拠のない極論を展開し、人権意識の欠如をさらけ出してしまいました。 LGBTはレズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に診断された性と、自認する性の不一致)の頭文字をとった総称です(知恵蔵miniより)。 支援団体「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」(LGBT法連合会)が挙げる杉田論文の問題箇
在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。 金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士8人と、弁護士会の役員だった10人は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。 請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし4月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの8人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。 東京弁護士会はことし4月、これらの懲戒請求をすべて退けています。 金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後
民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。 原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長の役職にある立場だったりしたが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。 金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く