厚労省統計では感染者の国籍は不明。ようやく情報が漏れて来た、と宮崎正弘氏。６０％近くが外国人らしい。日本国民の積立や国家予算、地方自治体の負担などで成り立つ病院に、一銭も支払わない外国員が治療をうけるとは、と同氏は慨嘆。これが事実ならとんでもないことだ。厚労省、事実を明らかにせよ
加藤清隆（文化人放送局MC） on Twitter: "厚労省統計では感染者の国籍は不明。ようやく情報が漏れて来た、と宮崎正弘氏。６０％近くが外国人らしい。日本国民の積立や国家予算、地方自治体の負担などで成り立つ病院に、一銭も支払わない外国員が治療をうけるとは、と同氏は慨嘆。これが事実ならとんでもないことだ。厚労省、事実を明らかにせよ"
厚労省統計では感染者の国籍は不明。ようやく情報が漏れて来た、と宮崎正弘氏。６０％近くが外国人らしい。日本国民の積立や国家予算、地方自治体の負担などで成り立つ病院に、一銭も支払わない外国員が治療をうけるとは、と同氏は慨嘆。これが事実ならとんでもないことだ。厚労省、事実を明らかにせよ
朝日新聞社員を停職1カ月 前検事長賭けマージャン問題：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員（50）=現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長を譴責（けんせき）とした。いずれも同日付。 社員は、緊急事態宣言下に黒川氏、産経新聞記者2人と賭けマージャンをしており、本社は極めて不適切な行為と判断した。定年延長や検察庁法改正案が国会などで問題となっており、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった。 この問題は週刊文春の報道で明らかになった。社員の説明によると、社員は4月と5月に計4回、産経新聞記者の自宅で、黒川氏らと現金を賭けてマージャンをした。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。この期間は、新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛と「3密」を避けることが強く要請されており、朝
ブルーインパルスが都心上空を飛行 医療従事者などに感謝の意 | NHKニュース
航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が、新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに、感謝と敬意を示すためとして29日午後、東京都心の上空を飛行しました。 ブルーインパルスは、29日午後0時半すぎから6機が編隊を組んで飛行し、都心上空の高度1000メートルほどに、スモークを使って白いラインを浮かび上がらました。 今回の飛行について航空自衛隊は、新型コロナウイルスに対応中の医療従事者などに、感謝と敬意を示すためとしていて、飛行ルートは、患者の受け入れにあたってきた病院の上空を飛ぶように設定されました。 病院では機体が見えると、スマートフォンで撮影したり、手を振ったりする人の姿が見られました。 航空自衛隊によりますと「ブルーインパルス」による都心上空での展示飛行は、昭和39年の東京オリンピック開会式と、平成26年の国立競技場の改築に伴うお別れイベントでも行われ、今回が3回目だ
Twitter、トランプ大統領のツイートを初非表示に 「暴力の賛美についてのルール違反」で
ツイートは削除されたのではなく、「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」という告知の右端にある「表示」をクリック（タップ）すると表示される。 非表示になったツイートは、ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官に殺された黒人男性についての抗議デモが暴動化した件についてのもので、ミネソタ州知事に対し、いつでも軍を差し向けると知らせたという内容。「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」という部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとみなされたようだ。 一般人による同様のツイートであればルール違反で削除するところだが、ニュース性があり、公益になると判断したため、ラベル付きで残した。 Twitterのコミュニケーションチームは「われわれは@realdonal
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
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