8月22日付の日経朝刊1面に,「IT大手 在宅勤務 3万人可能に」「『全社員対象』広がる」というトップ記事が掲載された。日本IBMに続き,NECや日本ヒューレット・パッカード,NTTデータ,日本ユニシスといった大手ITベンダーが在宅勤務制度の導入を本格化し,対象をシステム部門全体や全社員に拡大し始めたことを報じたものだ。同紙の分析によると,これら5社の従業員の半数に当たる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しだという。 IT化によって,メッセージや資料のやり取りはもちろん,遠隔地に分散したメンバーによる会議までが効率的に実現できるようになった現在,こうした在宅勤務の取り組みを不思議に感じたり,異議を唱えたりする人は少ないだろう。むしろ自然な流れだと感じる読者が多いに違いない。 日経の記事では,在宅勤務が広がる背景として,時間や場所に拘束されない働き方を求める社員側の動機と,優秀な人