伝えるだけでは社会は変わらないＩＣＴによる真の地域活性化のため、「モノ」であるＩＣＴを使いこなす「ヒト」への投資を提言する「ネットと地域活性化を考える会」。連載第４弾は、株式会社ウィズグループ代表取締役の奥田浩美さんが、ネットメディアを活用しながら各地のプロジェクトを推進している視点から寄稿しています。
ちょっとの時間で大丈夫！みんなのアイデアで街づくりをする、市民エンゲージメントツール「Give a Minute」
ちょっとの時間で大丈夫！みんなのアイデアで街づくりをする、市民エンゲージメントツール「Give a Minute」 2011.03.29 Junya Mori 普段、街中を歩いていて、ふと「ここがもっとこうなったらいいのに…。」 って思ったことってありませんか？ 自分が住んでいる地域に対して、もっとこうしてほしい、というアイデアを思いついたとしても、それを提案する前に忘れてしまったり、忘れていなかったとしても、提案するまでのプロセスが大変だったりして、せっかくのアイデアは消えていってしまっているのではないでしょうか。 その地域で生活する人の意見をまとめていき、それがちゃんと改善できる人の耳に届いていったら、そのコミュニティはどんどんよくなっていくのではと思います。 今回ご紹介する「Give a Minute」はそんな問題を解決するWebサービスです。その名の通り、”ちょっとだけの時間”で使
ドラッカーで考える「地域経営」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、マスコミなどでも地域の再生や活性化がよく話題となる。裏を返せばそれだけ地域の疲弊が進んでいるということだ。環太平洋経済連携協定（TPP）など、国を開くことの是非を議論することも大切だが、まず足元を固めることのほうが先決だろう。足腰の強化を怠ったアスリートがオリンピックに出場すれば、結果はいわずもがなである。地域の活性化はまちがいなく待ったなしの最重要課題なのである。 地域活性化の理論と方法の確立が必要 もちろん国も手をこまねいてきたわけではない。2005年10月、地域経済の活性化と地域雇用の創造を推進するために、内閣に「地域再生本部」が設置された。さらに2007年10月、地域活性化関係の4本部（都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地
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